反則金実施費／平成23年度当初予算（一般事業要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度予算要求額	2,666千円	34,348千円	37,014千円	4.3人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	2,666千円	26,624千円	29,290千円	3.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,666千円　（前年度予算額 2,666千円）　　財源：単県　

《全て標準事務費》

交通反則金の事務処理に要する経費

※交通反則通告制度＝「比較的軽微な道路交通法違反行為」を行政手続きとして処理するもの。

交通反則通告センターへの出頭者に対する「納付書」「通告書」の交付通告、未出頭違反者への「納付書」「通告書」の郵送業務などを行うための経費。

なお、反則金とともに国に納付された通告書の送付に要する費用の８１パーセント（平成２２年度）が弁償金として国から償還され、残りは地方交付税に算入されている。

・交通反則切符等印刷費　　　５００千円

・反則通告郵送料　　　　　１，９９０千円　等

　反則金は交通反則通告制度により納められるものである。自動車、原動機付自転車などの運転者の違反行為のうち、比較的軽いもの（反則行為という。）については、一定期間内に反則金を納めることにより、刑事裁判や家庭裁判所の審判を受けないで事件が処理される。

今後も交通反則通告制度に沿って適正に業務を遂行していく。