１ 事業概要
平成２３年１２月末でリース期間満了となるＩＣカード運転免許証追記装置（免許センター用）を６年保守込みリースにより更新する。
【更新理由】
ア 平成２３年１２月末で５年のリース期間を満了する
イ Ｈ２３年９月から全国一斉でＩＣチップに住所データを記録することとなり、使用頻度が大幅に増加する
２ ＩＣカード運転免許証への住所データ記録について
（１）ＩＣカード運転免許証は、偽変造防止、本籍欄削除によるプライバシー保護等のため、法改正を経てH18年度以降、順次、発行されるようになった。（鳥取県は平成２２年１月開始）
（２）計画ではＩＣチップへの記録内容に住所を含めていたが、
・全国的にＩＣカード運転免許証の整備が進まない
・記載事項変更には追記装置が必要で、ICカード運転免許証保有者を対象とする記載事項変更可能な窓口が減少する
等のため、記載事項変更事由の８割強を占める住所変更については、当分の間、ＩＣチップへの記録を不要としていた。
（３）H21年度で全国整備が完了したため、平成23年９月から全国一斉にＩＣチップに住所データを記録することとしたため、追記端末をオンライン方式にリース更新するもの。
３ 記載事項変更の件数
区 分 | 変更総数 | うち住所 | 割合 |
Ｈ１９ | 27,110件 | 22,946件 | 84.6% |
Ｈ２０ | 41,454件 | 35,355件 | 85.3% |
Ｈ２１ | 41,283件 | 35,600件 | 86.2% |
４ 追記装置をオンライン方式に変更する理由
Ｈ１８年度に警視庁ほか４県でＩＣカード運転免許証が発行されてからＨ２３年８月末までは、記載事項変更事由の８割強を占める住所地はＩＣチップに追記する必要がなかったため、住所を除く記載事項変更は安価なオフライン方式で追記し、その後、ホストコンピュータ（総合運転者管理システム）に全ての記載事項変更を登録していたが、住所データの記録開始に伴い住所変更についてもＩＣカード運転免許証へ追記する必要が生じることから、増加する変更手続きに迅速に対応するため、オンライン方式に変更するもの。
５ 所要経費
（１）保守込みリース期間 H24.1.1〜H29.12.31
（２）債務負担行為額 ４１，８０９千円
※平成２３年度(H24.1〜H24.3)を含めた総額 43,627千円
（３）標準事務費枠外要求
Ｈ２３年度分 １，４３３千円（平年度化５，７３０千円）
区 分 | 月額ﾘｰｽ料 | H23年度分 | 金額 |
更新後 | 605,912円 | 3か月 | 1,817,736円 |
更新前 | 128,415円 | 3か月 | 385,245円 |
差 引 |  | | 1,432,491円 |