当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:刑事警察費
事業名:

捜査活動運営費

将来ビジョン関連事業(自然の豊かな恵みと生活を守る/暮らしの安全・安心の充実)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

警察本部 500200警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度予算要求額 156,337千円 2,770,238千円 2,926,575千円 346.8人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 178,918千円 2,760,870千円 2,939,788千円 342.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:156,337千円  (前年度予算額 178,918千円)  財源:国1/2、単県 

事業内容

1 捜査活動運営費  75,850千円(76,230千円)

(1)事業内容

     凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、選挙犯罪等、捜査第一課及び捜査第二課が取り扱う事件捜査に必要な諸経費
    <主な内容>
    ・捜査報償費、部外通訳等謝金、検視立会謝金、行政解剖謝金
    ・捜査員旅費、被疑者を護送する旅費、参考人・通訳人招請旅費
    ・自動車ナンバー自動読取装置通信回線専用料及び保守料
    ・捜査活動用器材購入費
    (2)新規要求事項 《標準事務費枠外要求》
     検視能力の向上と犯罪死の見逃し防止を図るため、検視支援システムを導入する(平成24年1月から5年間の保守込みリース)。   23年度所要額2,317千円(0千円)…使用料及び賃借料、回線初期費用、回線利用料
    (3)増額要求
     検視立会の件数が増加傾向にあることから、検視立会謝金の増額を要求する。  1,200千円(1,050千円)
    (4)標準事務費枠外要求
    自動車ナンバー自動読取装置通信回線専用料増額分 3,867千円 
    ( )内は前年度当初予算額

2 暴力団対策法施行経費  7,998千円(7,963千円)

事業内容
(1)暴力団犯罪等、組織犯罪対策課が取扱う事件捜査に必要な経費
(2)公安委員会による指定暴力団の指定及びこれら指定暴力団員による暴力的要求行為に対する中止命令並びに再発防止命令等行政上の措置を行う為に必要な経費
(3)事業所選任責任者講習委託などの暴力追放事業を行うために必要な経費
<主な内容>
・暴力追放県民大会開催経費  429千円(422千円)
・事業所選任責任者講習委託  4,791千円(4,765千円)
( )内は前年度当初予算額

3 初動捜査支援システム整備事業 68,575千円(86,166千円)

事業内容
《すべて標準事務費》
 重要犯罪等の犯人を迅速・確実に検挙するため、容疑者使用車両等のナンバーを手配登録し、該当する車両の通過をチェックして関係部署に通報するシステムに係る経費
<主な内容>
・初動捜査支援システム保守リース料・回線料

4 銃器犯罪対策事業  3,914千円(8,559千円)

初動措置対応資器材(対銃器)[国庫補助]
事件発生現場に最初に臨場し、初動措置を講ずるパトカー勤務員及び交番・駐在所員に対し、防弾帽・防弾衣・防弾楯のセットを平成20年度より11年間(当初は5年間で計画していたが、変更する)で整備する。
所要額 3,914千円(8,559千円)
( )内は前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【捜査活動】
 ○殺人、強盗、放火等の重要犯罪の検挙活動の推進
 事件発生時には、初期段階に可能な限りの捜査員の投入及び通信指令システムの活用により迅速・的確な初動捜査を推進した。
 ○侵入盗、自動車盗、ひったくり等の重要窃盗犯の検挙活動の推進
 発生した事件の的確な手口分析等に基づき、犯行時間、場所を予測したよう撃捜査及び捜査支援システムの積極的な活用により犯人検挙に努めた。
【暴力団対策】
 平成21年の暴力団検挙人員は、前年対比5人増の81人であった。目標の90人を下回ったが、指定暴力団六代目山口組傘下組織の暴力団組長等による野球賭博事件の検挙、同山口組傘下組織の暴力団組長による不当な金銭貸付要求に対する中止命令の発出等、資金源の封圧により暴力団に打撃を与えた。
 経済取引からの暴力団排除のため鳥取県銀行警察連絡協議会を設立し、また、暴力団犯罪被害者支援のため、県弁護士会、暴力追放鳥取県民会議と三者協定を締結した。
【銃器犯罪対策事業】
 初動措置対応資器材(対銃器)の整備を進めており、平成20年度までに特殊部隊用の資機材の整備は完了した。一般部隊用の資機材は計画的整備を図っている。

これまでの取組に対する評価

【捜査活動】
 ○より効率的で合理的な捜査を推進するため、初動捜査において、DNA型鑑定、捜査支援システム、防犯カメラの画像、画像解析を活用した犯罪捜査を推進する必要がある。
 ○重要窃盗犯の多くが窃盗常習者により敢行され、その手口は広域的かつ巧妙化していることから、より積極的な合(共)同捜査を実施するなど、粘り強い捜査を推進していく。
【暴力団対策】
 近年、暴力団は組織実態を隠ぺいして活動の不透明化を強めており、従来からの伝統的資金源犯罪に加え一般市民や企業、行政機関に対する不当要求等を敢行しているが、これら暴力団に対しては、あらゆる法令と捜査手法を駆使して資金源犯罪を摘発し、犯罪収益のはく奪等資金源を遮断するとともに、暴力団排除活動と連動した取り締まりの強化と、暴力団犯罪の被害者支援等、総合的な対策を推進する。
【銃器犯罪対策事業】
 銃器を用いた犯罪が発生した場合、速やかに対応できる資機材を早期に整備する。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 178,918 28,557 0 0 0 0 0 0 150,361
要求額 156,337 26,516 0 0 0 0 0 0 129,821