１事業内容
検視能力の向上と犯罪死の見逃し防止を図るため、死体取扱現場と検視官をリアルタイムの画像・音声で結ぶ検視支援システムを導入するもの。保守込みリース期間は平成２４年１月から５年間とする。
２ 装置説明
死体取扱現場から検視等の作業と並行して検視官に画像及び音声を配信することが可能な捜査現場用端末、死体取扱現場からの画像を受信するとともに検視官からの指示を死体取扱現場に音声により送信することが可能な警察本部等用端末及びこれらを接続するネットワーク機器からなる。
３ 所要経費等
（１）保守込みリース期間 H24.1.1〜H28.12.31
（２）債務負担行為額 ３３，１２２千円
※平成２３年度（H24.1〜H24.3）を含めた総額３４，８６６千円