事業費
要求額：27,059千円 （前年度予算額 20,870千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
違法駐車対策を中心とした道路交通法の改正（平成１８年６月施行）により、車両の使用を管理する使用者の責任強化のため、放置違反金制度が導入された。
悪化している治安情勢の回復に、より多くの警察力を投入するため、違法駐車取締りに投入できる警察力には限界があることから、違法駐車確認標章の取り付けを民間委託する。
２ 委託業務の内容
駐車監視員（２人）が鳥取警察署管内の活動地域（特に鳥取駅前市街地などの重点地域を中心）において、違法駐車確認標章の貼り付けなどの駐車監視活動を行う。
３ 標準事務費枠外要求 ７，９２１千円
放置駐車違反管理システムの更新に伴うリース料の増額分について枠外要求する。
増額理由：現在放置駐車違反管理システムを賃借(Ｈ１８年２月〜）しているメーカーが当該事業から撤退すること、また平成２３年３月に警察庁が機器更新に併せてシステム変更を予定していることから、平成２３年３月１日から機器及びソフトを更新することにした。平成２２年１１月２日に行った入札には２者が参加したが、当該事業が導入された平成１７年度ほどは競争がなく、以前より高額な契約となったもの。
４ 歳入及び歳出内訳
（単位：千円）
区分 | 要求額 | 左の金額の内訳 |
歳入 | １０，５６９ | 放置違反金収入 １０，５００
違法駐車対策手数料 ５８
雇用保険非常勤職員自己負担分 １１ |
歳出 | ４６，３１９ | 放置車両確認事務委託 ６，９３０
（平成２１年１１月補正 債務負担行為済）
システムリース料 ３６，９３１
違法駐車事務処理非常勤職員 ２，１５７
放置違反金還付金 １５
弁明通知等郵送料 １３６
確認標章等 １５０ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
違法駐車は、幹線道路の交通渋滞を悪化させる要因となるだけでなく、歩行者や車両の安全な通行の障害となるほか、緊急自動車の活動に支障を及ぼすなど、地域住民の生活環境を害し、国民生活全般に大きな影響を及ぼしている。
違法駐車対策を中心とした道路交通法の改正（平成１８年６月施行）により、車両の使用を管理する使用者の責任強化のため放置違反金制度が導入され、また、放置車両の確認事務の民間委託が可能となった。
悪化している治安の回復には、より多くの警察力を投入する必要があり、違法駐車取締りに投入できる警察力には限界があることから、平成１８年６月から違法駐車確認標章の取り付けを民間委託している（現在委託しているのは鳥取警察署のみ）。
これまでの取組に対する評価
平成１８年６月の施行前に比べると、対象地域の放置車両の台数は減っており、効果が見られる。引き続き適切な違法駐車対策を推進していく。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
20,870 |
0 |
135 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,961 |
6,774 |
| 要求額 |
27,059 |
0 |
58 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,511 |
16,490 |