事業費
要求額：36,840千円 （前年度予算額 36,615千円） 財源：単県
事業内容
１ 職員厚生経費 ２５,８３７千円(25,612千円)
警察職員の健康管理、福利厚生に要する経費
＜主な内容＞
・メンタルヘルス相談員（３名）報酬 165千円（165千円）
・産業医（４名）報酬・旅費 2,418千円（2,510千円）
・西部地区担当保健師（非常勤職員）報酬・共済費・旅費 3,066千円（2,151千円）
・健康管理審査会委員謝金 48千円（48千円）
・職員健康診断経費 19,300千円（19,800千円）
・健康管理システム保守委託 240千円（240千円）
・生活相談員研修会部外講師謝金・旅費 25千円（25千円）
・共済組合事務費負担金
職員１名当たり7,998円→9,053円と1,055円アップとなり、
1,055円×1,422名(職員数)＝1,500,210円職員人件費が増額
・財団法人警察協会負担金（廃止） 0千円（100千円）
※（ ）内は前年度当初予算額
２ 公務災害実施費 １１,００３千円(11,003千円)
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に要する経費
＜主な内容＞
・警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律に基づく遺族への給付年金（５件） 10,964千円（10,964千円）
※（ ）内は前年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
組織的な職員の健康管理、福利厚生を適正に行い、警察活動における執行力を確保する。
＜取組＞
（１）警察嘱託医（メンタルヘルス相談員）や産業医により、職員が安心して心と体の健康相談を受けられる体制を確保している。
（２）ストレスによるメンタルヘルスの不調が疑われる職員等が増加する中、正職員の保健師１名だけでは十分に保健活動ができないことから、西部地区を担当する非常勤の保健師１名を雇用している。
（３）職員の定期健康診断等の結果をデータベース化したシステムを導入し、有所見者等を把握し健康指導を行っている。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
警察活動における執行力を確保するために、引き続き警察嘱託医や保健師による職員の健康指導や相談体制の確保を図るとともに、長期休業者を出さないため、職員に対する面接指導を充実させる必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
36,615 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11 |
36,604 |
| 要求額 |
36,840 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16 |
36,824 |