事業費
要求額：26,748千円 （前年度予算額 25,885千円） 財源：国１／２、単県
事業内容
１ 事業内容
交通事故捜査、交通指導取締活動及び交通安全施設整備等を所掌する交通企画課、交通指導課、交通規制課、交通機動隊並びに高速道路交通警察隊の活動に要する経費
＜主な内容＞
・ひき逃げ等交通事件捜査等に必要な捜査報償費 ８０８千円（８０８千円）
・交通事故の捜査・交通取締活動のための旅費 ２６４千円（２６４千円）
・地域交通安全活動推進委員に対する謝金、講習会出席者旅費、代表者会議出席者旅費 ４０６千円（４０６千円）
・写真計測用解析図化機再々リース料及び保守料 １，１２５千円（１，１５０千円） ※２３年１２月から再々リース
・事故状況を作図するためのステレオカメラ保守料 ４４７千円（４４７千円）
・速度自動取締装置維持経費 ２，２９６千円（２，２９６千円）
・交通取締用機材購入、交通取締用機器定期検査手数料 ４，８８０千円（５，１８０千円）
（ ）内は前年度当初予算額
２ 新規要求事項
ワーム型デジタルカメラ等の購入 １，９６６千円
（原画像編集、加工及び消去が不可能な追記型メモリーカードは一般的に ワームＷＯＲＭ＝Write Once Read Many カードと呼ばれていることから要求するデジタルカメラをワーム型デジタルカメラと表現した。）
警察庁及び検察庁において、既存のフィルム式カメラに加えデジタルカメラで撮影した写真について所定の手続きの下で平成２２年３月より捜査書類への活用を認めることとされたため、これに対応できるデジタルカメラを警察署の交通課に整備する。（３か年計画）
ワーム型デジタルカメラ ９台（９警察署に各１台） １，５８８千円
デジタルプリンター ９台（９警察署に各１台） ３７８千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
第８次鳥取県交通安全計画の抑止目標（平成２２年までに、死者数を３８人以下とする。死傷者数を３，４００人以下とする。）の定着化及び政府目標（平成２４年までに死者数を５，０００人以下にする。）を視野にいれ、鳥取県警察として交通事故死者抑止目標等を定めている。併せて、高齢者宅訪問などの高齢者対策や重大交通事故の要因となる飲酒運転の根絶対策を強力に推進している。
これまでの取組に対する評価
平成２０年は、交通死亡事故死者数３０名と、昭和２９年以来５５年間で最小となったが、平成２１年は３７名と増加した。
今後も引き続き信号機などのハード面と交通安全教育などのソフト面を充実させ総合的な交通死亡事故抑止対策を展開していく。
また、交通事故の発生と指導取締による抑止効果について、より詳細な分析を行い、より効果的な事故防止対策を推進する必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
25,885 |
3,357 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
132 |
22,396 |
| 要求額 |
26,748 |
4,290 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
132 |
22,326 |