事業名：
内水面利用調整委員会業務
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行政監察監 行政監察課
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
592千円 |
805千円 |
1,397千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
597千円 |
805千円 |
1,402千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
771千円 |
799千円 |
1,570千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：597千円 （前年度予算額 771千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:592千円
事業内容
１ 目的
漁業権に基づく内水面の利用等の争いについて、実情に即した迅速かつ適正な解決を図る。（前年度継続事業）
２ 所要経費
○報酬 ５５１千円（５５１千円）
あっせん | 183,600円 | ３件（３人、２回） |
仲裁 | 306,000円 | ３件（５人、２回） |
調査 | 61,200円 | ３件（１人、２回） |
○標準事務費 ４６千円（２２０千円）
※カッコ内は前年度予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 毎年、夏のレジャーシーズン前に、新聞広告により制度の周知を行っている（平成２３年度：７月）
２ あっせん、仲裁の申請にまでは至らないが、内水面の利用団体から内水面漁協とのトラブルについて相談に応じている。
これまでの取組に対する評価
制度が始まった平成１５年度以降、委員会で審議した実績は１件（あっせん）のみに留まっており、引き続き制度の周知が必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
内水面利用調整委員会によるあっせん、仲裁
関連する政策目標
内水面利用に関する争いの迅速かつ適正な解決
財政課処理欄
各種委員会等の報酬改定に伴い、委員報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
771 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
771 |
| 要求額 |
597 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
597 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
592 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
592 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |