公共事業評価推進事業

　県及び境港管理組合が実施する公共事業について、鳥取県公共事業評価委員会に諮問を行い客観的な評価を受けるとともに、その検証結果を公開することにより、公共事業の効率的・効果的な執行及び透明性の確保を図る。

区　分	内　　　　　　　容
委員構成	民間委員１０名で構成
任　期	２年間（平成２２年７月２８日〜平成２４年７月２７日）
所掌事務	○公共事業の評価に関すること ○公共工事の費用の縮減に関すること ○公共工事における環境への配慮に関すること ○その他公共工事に関し、客観的な評価又は検討が必要であると認められる事項
会議回数	年６回程度開催


【評価の種類】

区分	対　象　事　業	評　価　内　容
再 　評 　価	○事業開始から５年を経過した事業 ○社会情勢の変化等により知事が再評価が必要と認める事業	事業の進捗状況、事業を巡る社会経済情勢の変化等を勘案するとともに、客観的な費用対効果の評価を踏まえ、継続、休止又は中止等の方針について調査審議し、その検証結果を公開する。
事 　前 　評 　価	○全体事業費が概ね１０億円以上の事業 ○知事が特に必要と認める事業	事業計画の策定段階において、事業計画の妥当性（ルート案、高架化、平面施工等の工法、代替案等）について調査審議し、その検証結果を公開する。

　　評価委員の会議出席及び現地調査に係る日額報酬

区　分	内　　　　　容	要求額
報　酬	○委員数　１０名 ○日額報酬　１０，２００円/日 ○開催予定　６回/年	（６１２） ６１２千円