事業名：
公益法人管理事務費
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行政監察監 公益法人・団体指導課 公益法人担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
2,645千円 |
37,816千円 |
40,461千円 |
4.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
2,652千円 |
37,816千円 |
40,468千円 |
4.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
2,665千円 |
37,544千円 |
40,209千円 |
4.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,652千円 （前年度予算額 2,665千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,645千円
事業内容
１ 事業の目的及び概要
○知事の所管に属する特例民法法人（改正前民法の規定に基づいて設立された社団法人・財団法人）の業務及び財産の管理が適正に行われているか、改正前民法や県規則等の規定により検査や指導を実施。
○平成２０年１２月１日施行の公益法人制度改革によって、公益認定法等に基づき県が行うこととなる公益認定等の業務を円滑に実施するための事務を実施。
○宗教法人法の規定に基づき、知事の所管に係る宗教法人の設立認証等の法定事項を実施。
【前年度継続事業】
２ 事業内容
３ 所要経費
項 目 | ２４年度要求額（千円） | 前年度との変更点 |
| 審議会報酬 | （７４５）
７３５ | ・中国ブロック会議に係る参加委員の減 |
| 公益認定等総合情報システム利用負担金 | （３６８）
３６５ | ・公益認定等情報システムに係る各都道府県の利用負担金システム利用負担金の徴収減 |
| 標準事務費（公益法人） | （１，０６８）
１，０６５ |  |
| 標準事務費（宗教法人） | （４８４）
４８７ | |
合 計 | （２，６６５）
２，６５２ | |
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【参考】新公益法人制度の仕組み
１ 公益法人制度改革の概要
○広く民間非営利部門の活動の健全な発展を促進することを目的として、現行公益法人制度が抜本的に改革された。（平成２０年１２月１日施行）
○新制度では、法人格の取得と公益性の判断を分離し、公益性の有無に関わらず準則主義により簡便に登記によって法人設立ができる一般社団法人・一般財団法人と、さらに希望する法人は審議会の答申を受けた知事の公益認定によって公益社団法人・公益財団法人となる２階制の制度となった。
【①一般社団(財団)法人が知事へ公益認定申請→②審議会へ諮問→③答申→④知事による公益認定】
２ 現行の公益法人の移行の仕組
○現行の公益法人は、自動的に特例民法法人となる。移行期間（平成２０年１２月1日から５年間）内に公益社団法人・公益財団法人への移行認定申請、又は一般社団法人・一般財団法人への移行認可申請をすることができ、移行期間中に移行しない法人は解散したものとみなされる。
【①現行法人が知事へ申請→②審議会へ諮問→③答申→④知事による移行認定・移行認可等】
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
１．指導監督を通じた特例民法法人等の適正な事業運営の確保
２．県所管の特例民法法人の新公益法人制度への移行の推進
＜これまでの取組み＞
○既存特例民法法人の指導監督（定款変更等の許認可、届出報告書類の管理、法人情報の調査及び整理、立入検査の実施及び指導等の監督業務）【通年】
○新制度に関する指導（相談）業務【通年】
○新制度の内容の周知業務【通年】
○鳥取県公益認定等審議会の運営【通年】
○既存特例民法法人に係る移行認定等（新公益法人への移行認定、一般社団・財団法人への移行認可、解散）【H20年12月1日～H25年11月30日】
○一般社団・財団法人に係る公益認定【通年】
○宗教法人の設立認証等（設立・解散・規則変更の認証、登録免許税免除証明、事務所備付書類の管理等の事務）【通年】
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
○１０月１４日現在で提出されている移行申請は通算９件（うち６件が認定済、３件が認可済）という段階である。
○新制度への移行に関する相談会について、これまで不参加の法人や前回参加した後長期間が経過した法人に対し、所管課を通じて働きかけを行った結果、相当数の法人から相談会の申込があり、対応した。
○しかし、移行方針は決定しているが、申請に係る具体的な準備が不十分な法人が多いため、申請件数が増えていない。
○新制度に関する相談業務(移行チェックリストを活用した法人個別相談会※(74件)
○所管課研修会（１回）の開催
○鳥取県公益認定等審議会（開催２回、諮問案件の答申４件(移行認定))
工程表との関連
関連する政策内容
１ 既存特例民法法人への指導監督
２ 公益法人制度改革への対応
関連する政策目標
１ 適切な既存特例民法法人の指導監督
２ 一般社団･財団法人の公益認定
財政課処理欄
各種委員会等の報酬改定に伴い、委員報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,665 |
0 |
13 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,652 |
| 要求額 |
2,652 |
0 |
10 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,642 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,645 |
0 |
10 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,635 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |