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平成２４年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：企画総務費
事業名：

県民等との協働連携推進事業

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未来づくり推進局　鳥取力創造課　協働担当　　

電話番号：0857-26-7248  E-mail：tottoriryoku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 1,658千円 805千円 2,463千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度６月補正後予算額 1,650千円 6,390千円 8,040千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,658千円 　（前年度予算額 1,650千円）　　財源：単県　

一般事業査定：ゼロ　

事業内容

１　事業の目的

○ＮＰＯ・ボランティア団体等との協働・連携を通じて地域づくりを推進し、ＮＰＯ等の自主的活動の活発化を促し、地域の活性化を図るため、県では、外部からの政策提案を積極的に受け止め、現場にマッチした効果的な施策を展開するとともに、個別の活動に対して、そのニーズに適したサポートを行っていくこととしている。

    ○現在、過去の職員研修や協働提案サポートデスク等の取組みを通じて、ＮＰＯ・ボランティア団体等との協働に関する理解は広がりつつあるが、その意義や具体的な進め方について理解が十分でない所属や職員が多い。
    ○そこで、当事業により、協働に関する職員の意識改革、ＮＰＯ・ボランティア団体等との対話の推進、提案を施策化していく実践力の習得を図っていく。

２　事業内容

（１）協働提案サポートデスクの運営（継続）　
ア　提案の受付・マッチング業務
協働提案サポートデスクに寄せられた提案等について、提案者の立場に立って、関係課との事前調整やマッチング（つなぎ等）する業務を行う。
なお、協働提案サポートデスクへの提案に至らない相談、問い合わせ、協力依頼についても、迅速丁寧に対応。
・広報への協力（県政記者室への資料提供、イベント情報のＨＰへの掲載等）
・助成情報の調査・提供
・各種問い合わせについての対応　等々

イ　パートナーシップ会議（通称）の開催
提案者及び関係課の提案内容の確認、相互理解を図るためパートナーシップ会議を主催する。

（２）協働の気風づくり推進(継続）

ア　基礎研修
・目的　協働の理念や知識を理解する行政職員の育成
・内容　協働の理念や知識に関する専門家による講義、演習
・実施場所　県内３箇所
・参加者　県及び市町村職員（協働担当職員を対象に実施）
・事業費　３１２千円（２１０千円）

イ　実践研修
・目的　協働の実践力を持つ行政職員の育成
・内容　ＮＰＯ・ボランティア団体の実際の活動にふれることで、各団体の理念・活動内容を視覚的・感覚的に体験する研修
・実施場所　県内８箇所
・参加者　県及び市町村職員
・事業費　５１６千円（２１０千円）

３　所要経費

（１）職員研修８２８千円（４２０千円）

・報償費（県外講師及び県内ＮＰＯ関係者）３３６千円（１２０千円）

・特別旅費（県外講師及び県内ＮＰＯ関係者）４９２千円（３００千円）

（２）標準事務費８３０千円（１，２３０千円）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜取組状況＞
〇協働提案サポートデスクの運営
サポートデスクへの提案の対応のみでなく、事前の相談や問い合わせについても丁寧に対応している。
〇協働の気風づくり
・平成１９年度は、協働の理念や知識を学ぶ研修を講義型式で実施。
・平成２０年度は、協働の実践につなげるため、講義に加え、協働の疑問、不安、不満を払拭するための演習を実施。
・平成２１年度は、従来の研修（基礎研修）に加え、「湖山池の水質浄化と利活用」をテーマに、湖山池に関連のある所属やＮＰＯの参加のもと、地域課題を協働で解決する手法を演習を中心に学ぶ実践研修を実施。
・平成２３年度は、協働の進め方や全国的な動きについての講義に加え、グループディスカッション方式により、参加者がお互いの疑問・不安などを解消した。

これまでの取組に対する評価

〇協働提案サポートデスクの運営
新たな協働事例を生む良い機会の場となっている。
〇協働の気風づくり
・約８〜９割の受講者が研修内容を理解したと回答しており、協働への理解につながっている。
・平成２０年度サマーレビューや協働提案サポートデスクを通じた気風づくりを通して、協働への理解は広がりつつある。
・もっと多くの職員に対して、協働やＮＰＯへの理解を広げるとともに、共通の理解のもと、組織的に協働を推進することが必要。
＜改善点＞
・協働について共通の理解のもと、組織的に協働を推進するため、幹部を対象とした基礎研修も実施する。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥取力創造運動の推進による地域の活性化

関連する政策目標

多様な活動を行う様々な主体が自主的かつ連携して地域づくりに取り組む社会を実現する。


財政課処理欄


　（１）協働提案サポートデスクの運営
　　　23年度から実施している「新しい公共支援事業」の中で、NPO等に対する相談窓口機能を開設しており、実績も上がっていることから
　　県直営の窓口業務は廃止します。　
　　　なお、NPO等の提案や相談に対し、県組織を上げたサポート体制については引き続き維持する必要がありますので、「ベーシックサ
　　ポート事業」の中で取り組んでください。
　　

　（２）協働の気風づくり推進
　　　行政職員を対象にした研修については、平成１９年度から実施しており、一定の役割を果たしたと考えます。
　　　今後は、必要に応じて、職員人材開発センターの研修体系の中での実施を検討してください。　

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,650 0 0 0 0 0 0 0 1,650
要求額 1,658 0 0 0 0 0 0 0 1,658

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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