(4)体育施設・観光施設の無料開放・減免(継続)
県立施設のみならず市町村や民間施設の協力により、9月12日前後に県民の日のメリットを県民の方に感じていただく。
(5)各種媒体による広報展開(継続)
・新聞広告の掲載
・地上波・CATVの活用
・HP、市町村広報、Twitterなど既存媒体の活用
(6)県教育委員会の県民の日関連事業要求(参考)
・ふるさと鳥取見学(県学)支援事業費補助金
県民の日に関連し、小学校が県内の社会科見学を行う際、一定の距離以上離れた場所を訪れる際のバス代を補助し、鳥取県についての理解と関心を深める。
(補助率1/2、予算額2,100千円)