事業名：
個人情報保護・行政手続制度実施事業
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未来づくり推進局 県民課 情報公開担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
464千円 |
10,460千円 |
10,924千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
467千円 |
10,460千円 |
10,927千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
467千円 |
10,384千円 |
10,851千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：467千円 （前年度予算額 467千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:464千円
事業内容
１ 事業概要
個人情報保護条例及び行政手続条例による個人情報保護制度及び行政手続き制度の円滑な運用を行うとともに、より一層の周知を行い、職員及び事業者等の意識啓発に努める。
２ 事業の目的・背景・効果
○県民の皆様等の個人情報を適正に収集、利用・提供、管理したり、個人情報の開示請求等を受け、適切に開示することにより、県民の皆様等の権利利益の保護を図る。
○県民の皆様等からの申請に対する処分や不利益処分等をする際の審査基準や標準処理期間を適切に設定・公表し、遵守することにより県政の公正の確保と透明性の向上を図る。
【参考】
平成２２年度個人情報開示請求件数 ５４件
平成２２年度口頭による開示請求件数 ２，８３２件
※口頭による開示請求とは、入学試験等の結果等あらかじめ定められた個人情報について、本人が口頭で開示請求できるものです。
３ 事業内容
・個人情報開示請求への適正な対応
・個人情報保護審議会の運営
・個人情報についての研修・指導・相談・協議等
・個人情報登録簿の整備、閲覧
・行政手続きについての研修・指導・相談・協議等
４ 主要経費
・鳥取県個人情報保護審議会委員報酬 ３０６千円
・個人情報保護セミナー参加負担金 ３４千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・職員研修会の実施（随時）、漏洩防止のための留意事項の通知、民間等の研修（出前説明会）等による職員及び事業者等に対する普及啓発を行った。
・すべての個人情報の開示請求について県民課で審査及び進行管理を行い、必要に応じて催促し、早期決定に努めている。
また、速やかに情報を提供するために、本人が提出した個人情報についての任意提供制度を設けた。（開示請求手続きを待たずに提供）
・申請に対する審査基準、不利益処分基準等の妥当性について検討し、ホームページに公表した。
これまでの取組に対する評価
〈自己分析及び今後の対応〉
・個人情報の漏洩等不適切な事例は依然として発生している。
全職員が漏洩防止策の徹底とともに、個人情報を大切に取り扱う意識を持ったうえで、その取り扱いについてのルールを正確に理解するための地道な意識啓発を行う。
・民間においては、いわゆる過剰反応問題が指摘されている。研修会、広報等により、啓発を図る。
・申請に対する審査基準等をホームページ公開したが、最新の内容を維持していく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
個人情報の保護の徹底
関連する政策目標
職員研修等による個人情報保護制度の周知徹底
財政課処理欄
各種委員会等の報酬改定に伴い、審議会委員報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
467 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5 |
462 |
| 要求額 |
467 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5 |
462 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
464 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5 |
459 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |