現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 未来づくり推進局のシルバー人材センター活性化事業
平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

シルバー人材センター活性化事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

未来づくり推進局 鳥取力創造課 協働担当  

電話番号:0857-26-7248  E-mail:tottoriryoku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 8,361千円 1,609千円 9,970千円 0.2人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 8,361千円 1,609千円 9,970千円 0.2人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 8,361千円 0千円 8,361千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,361千円  (前年度予算額 8,361千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:8,361千円

事業内容

1 事業内容

(社)鳥取県シルバー人材センター連合会が行う各種事業費及び運営費の補助


    事業名
    内容
    (社)鳥取県シルバー人材センター連合会への補助
    8,335千円
    (8,335千円)
    鳥取県シルバー人材センター連合会の運営費及び連合会が実施する安全就業対策推進事業、普及啓発事業、就業開拓事業等への助成を行う。
    標準事務費
    26千円(26千円)

2 背景・現状

○団塊の世代の引退
⇒地域社会の活力を維持していくためには、高齢者の知識、技
能、経験等の活用が見込まれる
○会員の就業機会が減少傾向
理由:長引く不況、公共部門からの受注減等
⇒会員の就業機会確保の取り組みが必要
○会員数が減少傾向
理由:就業機会の減少
⇒会員数増の取り組みが必要

3 課題と対策

○会員の獲得
サービス内容をより具体的にして、積極的に広報・周知していくことで会員の獲得を図る
○就業機会の確保
無料職業紹介事業、一般労働者派遣事業を実施し、ニーズにあった就業機会を提供。

4 目的・意義

高齢者の就労を通じた生きがいの充実、社会参加を一層促進させるため、地域の高齢者に臨時・短期的な仕事を提供するシルバー人材センターの活性化を図る。
少子高齢化が進む中で、高齢者の割合が大きくなっており、多様な就業形態で高齢者が生きがいを持って生活を送ることができるために、シルバー人材センター連合会の果たす役割は大きい。高齢者のニーズに合ったサービスを提供できるよう、県として補助を行う意義がある。

5 補助対象経費

自主財源ではまかないきれない、職員5名分及びそれに伴う管理費、事業費を補助
補助対象事業補助対象経費
管理費人件費事務所職員 常勤職員2名分
運営費事務所光熱水費等
事業費 安全・適正就業推進事業非常勤職員1名分
事業費(旅費、会場借上代等)
普及啓発事業事業費(印刷費等)
就業開拓等事業非常勤職員2名分
事業費(旅費、会場借上代等)
交流研修事業事業費(旅費、会場借上代等)
指導相談事業事業費(旅費、会場借上代等)

※県補助額と同額を労働局が直接シルバー人材センター連合会に補助を行う。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

シルバー人材センター連合会において実施した事業は以下のとおり。
(1)安全・適正就業対策事業
・安全就業推進パトロール員を配置し、就業現場を巡回、事故防止に努めた。
(2)普及啓発事業
・連合会機関誌の発行等を行った。
(3)就業開拓等事業
・就業開拓推進員及びホワイトカラー就業機会開発員を配置し、就業機会の確保に努めた。
(4)シニアワークプログラム地域事業
・雇用・就業を前提とした座学・実習による技能講習と合同面接会等を一体的に実施し、高齢者の雇用・就業の機会の確保・支援を行った。
(5)その他
・各種研修会や会議を開催した。

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
県内のシルバー人材センターの会員は4,000人台で推移しており近年は若干減少傾向にある。(平成22年度末は3,963人で初めて4,000人台を割り込んだ。)
 しかしながら、従来の庭木剪定や草刈などといった分野から、施設管理や子育て支援など多分野に渡り活躍の場は広がってきた。
 厚生労働省から受託している「シニア就業支援プログラム事業」では、高齢者の技術・技能・ノウハウを登録してもらい、意欲や能力に応じた社会参画が図れるようになっており、シルバー人材センターの果たす高年齢者の雇用就業支援、社会参画支援はますます重要になってきている。

財政課処理欄


 協働連携の視点でのシニア人材の活用を軸にした業務転換を図ってください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,361 0 0 0 0 0 0 0 8,361
要求額 8,361 0 0 0 0 0 0 0 8,361

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,361 0 0 0 0 0 0 0 8,361
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0