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平成２４年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：広報費
事業名：

新聞テレビ等委託広報費

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未来づくり推進局　広報課　報道担当　　

電話番号：0857-26-7754  E-mail：kouhou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 134,364千円 16,092千円 150,456千円 2.0人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 127,732千円 16,092千円 143,824千円 2.0人 0.0人 0.0人
23年度６月補正後予算額 120,964千円 12,780千円 133,744千円 1.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：127,732千円 　（前年度予算額 120,964千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:124,364千円

事業内容

1　事業の目的

県政広報を効果的に進めるため、全庁の広報テーマを集約し、新聞、地上波テレビ、ラジオ等各種広報媒体特性に応じて計画的な広報を行う。

2　事業内容及び所要経費

区　分
内　容
所要経費
1　新聞広告
　（お知らせ）		　地元新聞に県民に身近な生活関連情報を掲載 (第2･4木曜日)
千円
20,074
2　新聞広告
　（施策）		　県の施策情報を新聞各紙に随時掲載
27,337
3　県政テレビ　県政の施策情報・生活関連情報を県民の視点でわかりやすく、親しみやすく紹介する情報番組。（週1回　年45回　5分番組　字幕入り　手話年12回）
35,030
4　県政特別
　　番組		　県政の重要施策等を紹介する特別番組。うち、1回は島根県と共通する施策情報を広く県民に提供する番組。（30分番組　字幕入り　2回）
3,000
5　テレビ
　　スポット		　県の施策情報を静止画(15秒)により紹介。
・鳥取県単独分（年15テーマ）
・島根県との共同スポット（年4テーマ）
28,512
6　ラジオ
　　スポット		　県の施策情報や県民に身近な情報を紹介。
・鳥取県単独分（年16テーマ）
・島根県との共同スポット（年2テーマ）
6,570
7　メディア
　　ミックス		　広報の効果をより高めるため、同一デザインの広告をテレビスポットCM(動画30秒)やラジオスポットCM、新聞広告等複数の媒体で集中的に広報を実施。
・実施回数（年4テーマ）
3,564
8　新聞折込
　　広告		　県の施策や、イベント、お知らせ情報が集中する時期に幅広いかたに手に取っていただける新聞折込広告を実施。（年１回）
3,645
計
127,732

    3　前年度との変更点

    ＜広報媒体見直し背景＞

    Ｈ２２年１２月に実施した県民アンケートの結果に基づき、各世代へ対応できる広報媒体を選択し、より効果的な広報を実現するため、媒体の全面的な見直しを行ったところ。

    ＜各広報媒体の方向性＞
    （県政テレビ）
    若年層も含め幅広い県民の方に情報を得る媒体として見ていただけるよう、県政のさまざまなテーマを今まで以上に分かりやすく伝えるよう内容や放送時間帯等に工夫をこらし、インターネットとの連動等他の広報媒体への導入もしていく。
    （規模を拡大する媒体）
    ・県政特別番組（回数）
    ・テレビスポット（テーマ数）　
    　情報を得る手段として各世代から支持を得ている広報媒体。
    （規模を縮小する媒体）
    ・新聞広告（施策）（掲載段）
    ・ラジオスポット（テーマ数）
    　テレビ媒体広報の拡大に伴い、全体経費を抑えるため縮小するもの。
    （平成23年度からの変更点）
    区　分
    H23
    H24
    新聞広告（施策）掲載段　250段掲載段　247段
    県政テレビ放送後の動画配信　無
    放送時間　15分
    放送時間帯枠　特B
    手話通訳回数　8回    		放送後の動画配信　有
    放送時間　5分
    放送時間帯枠　A
    手話通訳回数　12回
    県政特別番組放送テーマ数　1回放送テーマ数　2回
    テレビスポット放送テーマ数　8回放送テーマ数　15回
    ラジオスポット放送テーマ数　22回放送テーマ数　16回


    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ＜政策目標＞
    　県民に県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、各種広報媒体の特性に応じた効果的な広報の実施。

    ＜達成度＞
    ・各所属からの広報希望について、直前での広報希望にも柔軟に対応できるよう工夫し、広報漏れをなくす取り組みを行った。

    ・広報課所管の広報媒体の見直しを実施し、主に、テレビ媒体のあり方について検討を行った。

    これまでの取組に対する評価

    ＜自己分析＞
    ・各所属から希望のあった広報項目について、その内容にあった広報媒体へ掲載し、県民への周知に努めた。

    ＜改善点＞
    ・各媒体へ掲載する広報項目は、基本的には各担当所属からの希
    望をもとに広報課が選定しているため、そもそも担当課が広報希望の登録をしないと、県民に必要な情報なのに広報する機会を損ねてしまうことになる。

    ・広報すべき事項に漏れがないように各所属に対して働きかけをしてはいるが、引き続き、広報項目の登録について、担当所属の負担軽減とあわせて、効率的で効果的な方法について工夫する必要がある。

    ・広報媒体の見直しの結果に基づき、県民の視聴機会増加を図るために、県政テレビ等の根本的な見直しを行い、新たな番組を制作することとなった。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    県民向け情報発信

    関連する政策目標

    県民に県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、各種広報媒体の特性に応じ、効果的な広報を実施


    財政課処理欄


    　追加分について以下のとおり精査しました。

    【追加事項】
    区分
    事項
    金額
    新聞広告（施策）新聞版下制作　
    全5段×4回
    210千円
    ⇒105（2回分）
    新聞掲載料
    　全5段×4回＝20段分
    2,856千円
    ⇒1,428（2回分）
    新聞折込広告中間報告時に1回実施
    （マンガ活用広報）
    1,835千円
    ⇒ゼロ（H23も枠内実施）
    計
    4,901千円

    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 120,964 0 0 0 0 0 0 0 120,964
    要求額 127,732 0 0 0 0 0 0 0 127,732

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 124,364 0 0 0 0 0 0 0 124,364
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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