事業概要
草の根の住民自治の活動を応援するために、住民の皆さんからの行政上の相談に対し、問題解決に効果的な手法や参考事例の紹介を行う相談窓口業務や住民自治の手法について、草の根自治レクチャーなどの啓発業務等を実施し、地方自治の理念に基づく草の根の住民活動を支援する。
事業目的
地方自治の理念に基づく草の根の住民活動を支援することにより、住民の皆さんが主体的に行政改革を身近な自治体に働きかけ、地域の実情にあった改革が推進することを目的とする。
事業内容
（１）相談窓口業務
・住民からの草の根自治に関する相談対応
・法律や行政の制度面からの住民に対する助言
（２）普及啓発
・草の根自治出前レクチャー（地方自治の理念や制度の理解促進のための出前説明会）
（３）情報提供
・市町村の取り組みを比較する指標をとりネット上で公開
・県内外の住民活動の先進取組み事例の収集、提供
所用経費
１，１７８千円（うち標準事務費１，１１０千円）
・相談窓口の設置
・出前説明会
・先進事例の調査
・啓発資料等の作成
・研修会等への参加
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈具体的な取組内容〉
・住民に関心ある自治体財政をテーマにした「草の根自治講座」の実施（Ｈ１９、Ｈ２０）
・県庁ギャラリー事業とのタイアップした展示「市町村財政健全化指標」の実施（Ｈ２０、Ｈ２１）
・他の事業等との連携による普及啓発の実施
県議会傍聴者へのＰＲ、県庁見学者への説明、中学・高校への出前授業案内、県政だよりへの掲載等
・地区公民館・市町村図書館等の訪問説明(Ｈ２２、H２３)
県内公民館等を訪問し、館長等への啓発と事業周知を実施。
〈H23年度の実施等状況〉
・草の根自治レクチャー等実施 ４件【１０月末】
・草の根自治相談への対応件数 ４件【１０月末】
・公民館等への訪問説明 １４件【１０月末】
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
・窓口相談件数が減少しているが、県内の住民自治の取組に対して身近な自治体における対応が進んできているためか、あるいは地域の問題を住民が抱えているためなのかの検証はできていない。
ただし、公民館等における意見交換では、住民自治の意識が県内に十分に浸透している状況であるとは思われない。
・住民自治の意識の浸透は一朝一夕にはいかないと思われるため、地道な啓発活動を引き続き行って行く必要がある。