広報関係連絡調整費/平成２４年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
24年度当初予算額	18,400千円	2,414千円	20,814千円	0.3人	0.0人	0.0人
24年度当初予算要求額	18,662千円	2,414千円	21,076千円	0.3人	0.0人	0.0人
23年度６月補正後予算額	0千円	799千円	799千円	0.1人	0.0人	0.0人

広報活動を効果的かつ効率的に行うために、各種行政情報等の収集等及び各種会議への参加、広報技術研修会等の開催を行う。

（１）通信社データサービスの利用

　時事通信社「官庁速報」掲載記事や各種行政情報を庁内LANのパソコンで閲覧できるよう、時事通信社の「iJAMP」サービスや共同通信社の「47行政ジャーナル」サービスへ継続して加入する。

（２）県内外の各種会議、研修会、取材等への参加・開催

　広報活動に必要な各種会議等への参加・開催、資料作成、取材等を行う。（日常的に必要な事務費も含む）

　平成23年度より、日本広報協会鳥取県支部を広報課で所管しており、広報コンクール等業務について取り組むものも含む。

※H22まで、県支部は鳥取県広報連絡協議会で所管。協議会の業務見直しの結果、広報課に移管されたもの。

【会議】（H24開催場所）

・全国広聴広報主管課長会議（東京）

　・近畿府県広報広聴主管課長会議（大阪府）

　・中国5県広報広聴主管課長会議（島根県）

　・鳥取島根広報関係情報交換会（島根県）

【研修】

　・広報技術研修会

【その他】

　・広報コンクール（全国広報コンクール県予選を兼ねて実施）

１８，７１２千円
　（標準事務費枠内：１６，５２４千円）

うち、広報技術研修会、広報コンクールに係る経費内訳

※23年度以降は県予算。22年度は広報連絡協議会予算
※広報技術研修会増額理由　　専門的な内容に対応できるよう講師謝金単価増額（6,000円→12,000円）

・近隣県と広報業務に係る情報交換等を実施した。
・通信社の情報配信を受け、行政情報を収集した。

・近隣県のやり方等を参考に、広報業務の見直しを実施することができた。
・行政情報を効率よく収集することができた。

県民向け情報発信（新聞、テレビ、ラジオ等）

県民に県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、各種広報媒体の特性に応じ、効果的な広報を実施

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	18,662	0	0	0	0	0	0	194	18,468

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	18,400	194	18,206
保留	0	0	0
別途	0	0	0

広報関係連絡調整費

トータルコスト

事業費

事業内容

1　事業概要

2　事業内容等

3　所要経費

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)