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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

県政アドバイザリースタッフ会議費

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企画部 企画課 総務担当  

電話番号:0857-26-7095  E-mail:kikaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 2,225千円 0千円 2,225千円 0.0人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 2,232千円 0千円 2,232千円 0.0人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 2,232千円 0千円 2,232千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,232千円  (前年度予算額 2,232千円)  財源: 

一般事業査定:計上   計上額:2,225千円

事業内容

1 概要

県政の諸課題に関する個別具体的な取組に対し、専門的見地から助言、協力等をいただく県政アドバイザリースタッフを置く。
各部局からの要請、ニーズに応じ、講演会講師等に招聘するなど、全庁的な活用により、迅速かつ柔軟な課題解決に資するための経費。

    ・設置:平成20年

2 内容

(目的)
政策課題の解決に向け、個別具体的な取組について専門的な知識、情報に基づく助言、協力を得る。
※ 有識者との関係は職員個人に依存していることが多く、職員の異動に伴い途絶えてしまいがちであることから、せっかく築いた県政に有益な関係を維持・発展させるような仕組みを構築する必要がある。
(活用方法)
随時、各部局が個別に相談し、助言や人・団体の紹介、講師・委員等必要な協力を得る。
 ・スタッフ人数 20名(平成23年10月21日現在)
          ほか4名、現在任命手続き中。
 ・根拠:鳥取県政アドバイザリースタッフ設置要綱

3 所要経費

報酬、標準事務費

4 事業費

                            (単位:千円)  

内容

要求額

前年度予算額

 報酬

 765 

  765  

 標準事務費(費用弁償等)

 1,467 

1,467  


 2,232 

2,232  

5 活用実績

・平成20年度  2回

・平成21年度  5回

・平成22年度 18回

・平成23年度  7回(10月21日現在)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
県政に係る重要課題に関する研究、施策提言
 ・アドバイザリースタッフ等を活用した県政推進

<主な活用状況> 
【平成20年度】
・「ワークライフバランス推進方策研究会」への講師として渥美由喜氏を招聘。(10/29)
 ⇒民間企業における、ワークライフバランスの達成と時間外勤務の削減に精通した観点から、啓発活動等に対する貴重な助言指導を頂いた。(平成21年度ワークライフバランス率先行動事業を創設)

・「露企業来県に伴う本県企業との商談会、企業視察に係るコーディネート」として、キムヴィクトル氏を招聘。(11/23〜26)
 ⇒環日本海定期貨客船の安定就航に向け、集客や積荷を確保するための、ロシア貿易の専門的見識に基づく、ロシア企業に対する県内企業のPRサポート等貴重な助言協力を頂いた。

【平成21年度】
・「とっとり学力向上フォーラム2009」への講師として隂山英男氏を招聘。(8/6)
 ⇒保護者、教職員含め、教育委員会関係者が子どもに対する基本的生活習慣の定着と学力向上について今後の実践につなげていく上での貴重な助言指導を頂いた。

・「県政諸課題に対するアドバイザリースタッフとの意見交換会」として福井功氏を招聘。(7/16)
 ⇒山陰の観光PR、間伐材・農産物を活用した東アジア貿易の促進等について、対岸諸国含め、様々な人脈を持つ福井氏から貴重な助言指導を頂いた。

【平成22年度】
・新たに2名任命
 経済交流促進に向けた日露間の物流形成、本県のアニメ施策・新しい文化による地域づくり等に関し、助言協力を頂いた。

【平成23年度】
・新たに2名任命(ほか4名任命手続き中)
 ロシアとの経済交流、ワークライフバランスに係る取組等に関する意見交換を行い、助言支援を頂いた。


<スタッフの更新>
・平成22年3月末更新対象者12名中12名更新。退任なし。
・平成23年3月末更新対象者 4名中 4名更新。退任なし。

これまでの取組に対する評価

・アドバイザリースタッフの人数、活用件数ともに増加し、2012年開催の国際マンガサミットに向けた取組や、カイゼン活動・ワークライフバランスの推進など、各種分野での専門的見地からアドバイス・助言を頂き、県政課題の解決に資することができた。

・引き続き、各課の個別課題に対し専門的な知識・情報に基づく助言・協力を頂き、県政に反映させることができるよう、各課の積極的な制度活用を支援していく。

工程表との関連

関連する政策内容

複数部局にわたる施策の調整と課題解決に向けた検討

関連する政策目標

重要施策に係る関係者の連携の強化・県政に係る重要課題に関する研究・施策提言


財政課処理欄

各種委員会等の報酬改定に伴い、アドバイザリースタッフの報酬を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,232 0 0 0 0 0 0 0 2,232
要求額 2,232 0 0 0 0 0 0 0 2,232

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,225 0 0 0 0 0 0 0 2,225
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0