事業名:
高等教育機関等支援事業
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企画部 教育・学術振興課 高等教育・学術振興担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
24年度当初予算額 |
1,055,509千円 |
10,460千円 |
1,065,969千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
24年度当初予算要求額 |
1,055,390千円 |
10,460千円 |
1,065,850千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
23年度6月補正後予算額 |
49,514千円 |
10,384千円 |
59,898千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:1,055,390千円 (前年度予算額 49,514千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:1,055,190千円
事業内容
1 目的
県内の高等教育機関等が取り組む学術研究及び技術開発、知的創造力を持った人材の育成を支援することで、本県の知的基盤の強化と次代の地域産業を担う「人財」の育成を推進する。
2 事業内容
(1)鳥取県環境学術研究等振興事業
【要求額】1,052,944千円
(目的)
県内の高等教育機関が取り組む学術研究を支援することにより、本県の知的基盤の強化、研究成果の活用による地域の活性化を図る。
(変更内容)
ア 助成対象を、「環境に関する学術研究」から、地域に関する研究分野にも拡充する。
イ 現行の「環境学術研究基金」(約30億円)に、学校法人鳥取環境大学がH24に公立化する際に寄附を予定している10億円を合わせ、新たな基金とする。
(要求内容)
○研究助成:51,000(43,000)千円
環境部門 38,000千円(研究助成枠の3/4)
地域学部門 13,000千円(研究助成枠の1/4)
(地域経済、中山間地域問題、国際交流等県内において研究成果の活用が期待できるもの)
*環境部門と、地域学部門の24年度助成枠については、継続研究分を考慮し3:1とするが、最終的(26年度から)には2:1(環境部門:地域学部門)を目安に助成枠を設定したい。
*1件あたり 新規3,000千円、
継続2,000千円以内 (従前と変更なし)
○研究等評価委員会の開催経費:308(294)千円
○基金積立金:1,001636(4,374)千円
新規分 1,000,000千円
その他 1,636千円
(2)鳥取短期大学と地域の発展を推進する会会費(継続)
【要求額】10千円
県中部地域の振興及び人材育成に大きな役割を果たしている鳥取短期大学等を支援するため、「鳥取短期大学と地域の発展を推進する会」に加入し、その活動を支援する。
・活動内容 図書館の充実、北東アジア文化研究助成、地域貢献活動支援等
・事務局 倉吉商工会議所
・会員数 175(法人123、個人47:22年度)
(3)とっとり乾地研倶楽部の活動支援(継続)
【要求額】390(390)千円
「とっとり乾地研倶楽部」は、国内外から研究者が集まる「共同利用研究拠点」として本県が世界に誇る「鳥取大学乾燥地研究センター」の情報を発信し、同時に「県民の教育施設」としても活用していくため、平成12年に鳥取市も加わり官民協働で発足させた同センターの支援団体。この団体が行う乾燥地研究情報発信事業に助成を行う。
また、法人会員として年会費を支払う。
・乾燥地研究情報発信事業の内容
乾燥地研究センターの研究活動・研究成果の情報発信等アリドドーム施設一般公開等に対する支援
・補助先:とっとり乾地研倶楽部(事務局 鳥取商工振興協会)
・補助金:380千円(定額)
・年会費:10千円/年
(4)北東アジア地域大学教授協議会開催事業
【要求額】600(0)千円
友好交流先である韓国江原道、中国吉林省、ロシア沿海地方、モンゴル中央県、鳥取県の各地域内の大学教授等が集まる「北東アジア地域大学教授協議会」が鳥取県で開催されることに伴い、開催経費の一部を支援する。
*北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットに併せて開催
○大学教授協議会の概要
・第1回北東アジア地域大学教授協議会が、H19年10月29〜30日、鳥取県で開催。環境と資源、観光と交流、経済と政治、歴史と文化、教育と人材養成の5領域を重点として研究協力を推進する結成宣言に署名。
・日本の幹事大学は鳥取大学
○要求内容
鳥取県・鳥取大学共催 歓迎レセプションに要する経費
(食糧費 別枠要求)
15千円×40名=600千円
国外大学18名、県内大学17名、鳥取県5名)
(5)その他 標準事務費
【要求額】1,446(1,446)千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<政策目標>
県内高等教育機関が地域(行政等)と連携して行う事業の増加
1 高等教育機関に対する環境学術研究助成の取組
(1)県内の高等教育機関に対して、施策化、実用化が見込まれる研究について研究費を助成。
2 高等教育機関支援団体等への支援
・民間と連携して、大学の社会貢献、地域連携の推進を支援
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
1 高等教育機関に対する環境学術研究助成の取組
・本県の施策や地域振興、産業シーズにフィードバック・活用される研究成果も出てきているが、今後も研究成果の普及活用の促進を図る必要がある。。
2 高等教育機関支援団体等への支援
地域の教育施設、知的拠点施設として、地域の振興等に寄与。引き続き、民間と連携し支援する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
高等教育機関の魅力向上
関連する政策目標
県内高等教育機関が地域(行政等)と連携して行う事業の増加
財政課処理欄
県内の高等教育機関等が取り組む学術研究支援は、本事業に集約し、効果を高めることとします。
適切に部門設定の上、知的基盤の強化と研究成果の活用促進に努めてください。
(集約する事業)
北東アジア学術交流支援事業
とっとり「知の財産」活用推進事業(一般枠)
北東アジア地域大学教授協議会歓迎レセプションに要する経費は、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
49,514 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
47,374 |
0 |
2,140 |
要求額 |
1,055,390 |
0 |
0 |
1,000,000 |
0 |
0 |
52,636 |
0 |
2,754 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
1,055,190 |
0 |
0 |
1,000,000 |
0 |
0 |
52,636 |
0 |
2,554 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |