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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

地域振興推進費

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企画部 企画課 総務担当  

電話番号:0857-26-7171  E-mail:kikaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 1,580千円 4,023千円 5,603千円 0.5人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 1,580千円 4,023千円 5,603千円 0.5人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 1,680千円 3,994千円 5,674千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,580千円  (前年度予算額 1,680千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,580千円

事業内容

1 目的

国土の総合開発及び日本海国土軸における、国土形成の促進を図るため、関係機関との連絡調整や普及啓発事業を実施する。

2 内容

国土軸形成諸費 : 「日本海沿岸地帯振興連盟」への参加

3 所要経費

(単位:千円)
区分
H24要求額
H23予算額
日本海沿岸地帯振興連盟負担金
600
700
標準事務費
980
980
合計
1,580
1,680

4 日本海沿岸地帯振興連盟の活動内容

(1)組織の概要
    ・.設立
      昭和39年10月9日
    ・目的
      日本海沿岸地帯振興促進議員連盟(本州の日本海沿岸12府県選出国会議員(青森、京都、兵庫、山口は日本海側に面した選挙区。比例区についてはその出身議員)と趣旨に賛同する国会議員の超党派の会)と連携し、日本海沿岸地域の地域特性、風土、固有の文化を生かして、高速交通体系をはじめ産業基盤、情報・通信基盤、生活環境基盤の整備充実を行い、日本海国土軸の形成を目指すとともに、対岸交流の推進など日本海沿岸地域の活性化を推進し、もって新日本海時代の実現を期する。
    ・会員
      青森県、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県の本州の日本海沿岸12府県の知事、県議会議長、市町村長代表、市町村議会議長代表、経済・産業界代表等で構成
    ・事務局
      富山県
    (2)活動の概要
      一般事業
       ・日本海沿岸地帯振興に関する国への提案・要望(年1回)
       ・日本海沿岸地帯の振興に関する調査、研究等
       ・総会、推進大会などの会議開催
      特別事業
       ・政策研究会の開催 等
    (3)本県の関わり
      ・会員として負担金を拠出 60万円/年
      ・山陰のインフラ整備(高速道路整備や空港港湾機能の強化)や対岸諸国交流の促進に向け、共通課題を持つ日本海沿岸各府県との連携ツールとして活用。国への働きかけや、各府県の取組についての現地調査、情報提供(シンポジウムの開催)などを通じ、鳥取県の施策の参考としている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

≪平成19年度≫
 ・日本海国土軸構想推進懇話会(5月)
 ・日本海沿岸地帯振興に関する国への提案・要望の実施(7月)
 ・政策研究会(10月:新潟県、2月:東京)
 ・日本海国土軸・環日本海交流推進大会の実施(11月) 等
≪平成20年度≫
 ・日本海国土軸構想推進懇話会(5月)
 ・日本海沿岸地帯振興に関する国への提案・要望の実施(7月)
 ・政策研究会(10月:兵庫県)
 ・日本海リレーシンポジウムin鳥取の開催(3月) 等
≪平成21年度≫
 ・日本海国土軸構想推進懇話会(5月)
 ・日本海沿岸地帯振興に関する国への提案・要望の実施(7月)
 ・政策研究会(10月:島根県、2月:東京都)
 ・日本海国土軸・環日本海交流推進大会の実施(12月) 等
≪平成22年度≫
 ・日本海国土軸構想推進懇話会(5月)
 ・日本海沿岸地帯振興に関する国への提案・要望の実施(7月)
 ・政策研究会(10月:京都府)
 ・日本海国土軸・環日本海交流推進大会の実施(11月) 等
≪平成23年度≫
 ・日本海国土軸構想推進懇話会(5月)
 ・日本海沿岸地帯振興に関する国への提案・要望の実施(8月)
 ・政策研究会(11月:山口県)
 ・日本海国土軸・環日本海交流推進大会の実施(11月) 等

これまでの取組に対する評価

・環日本海交流の推進及び太平洋側地域と比較し整備が劣る社会基盤インフラの整備の促進に向けて、課題を共有する日本海沿岸の各府県が連携して、国に対する働きかけ等を実施している。
・公共事業の大幅な見直しや国と地方のあり方等、大きな転換が行われる中で、日本海側のインフラ整備の促進や、対岸諸国交流を睨んだ広域観光体制の充実など、日本海国土軸・環日本海交流の確実な推進に向けて、より一層連携体制を充実強化し、国への働きかけ、国民への理解を求めていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

各種知事会及び近隣各県との連携強化

関連する政策目標

行政課題に係る近県との共通認識の確立、連携の強化


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,680 0 0 0 0 0 0 0 1,680
要求額 1,580 0 0 0 0 0 0 0 1,580

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,580 0 0 0 0 0 0 0 1,580
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0