要求１
関西地域振興財団負担金 １，７５０千円
「関西地域振興財団」（正式名称：一般財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構）が実施する関西地域における官民連携事業に参画するための負担金（新規）。
関西地域振興財団の概要
関西地域を先導する大阪湾岸地域の一体的利用推進に関する 事業及び関西地域の広域的課題解決と新たな関西の創造に資する事業を行うことにより、多様な個性を有する関西地域の総合力を引き出し、地域社会の発展に寄与することを目的に設置された一般財団法人。
同財団は、従来から財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構（以下、旧財団という。）として、大阪湾ベイエリアの開発に関する調査研究等事業に取り組んできたが、関西広域機構が実施されてきた国際観光、文化振興、情報発信に関する事業を継承し、更に幅広い活動を展開する財団として、平成２３年９月２９日に一般財団法人化したもの。
＜主な実施事業＞
１．大阪湾ベイエリアの開発に係る調査研究等事業
２．関西地域に係る地域振興事業
○国際観光事業
○文化振興事業
○情報発信事業
なお、同財団の設立に伴い、関西広域機構は平成２３年９月３０日に解散した。
参加する事業
本県は、関西地域振興財団が「公益目的支出計画」に基づいて今後７年間実施する「関西地域に係る地域振興事業」のみに参加する。
なお、関西広域連合構成府県は、形式上は個々の参加であるが、意識上は関西広域連合として参加・行動していく。
負担金
関西地域振興財団が実施する事業の財源は、公益目的財産（同財団の前身である旧財団へ各府県等からの出捐金）を充てることとされているが、本県は旧財団へ出捐していない。
同財団に関西広域連合として意を同じくして参加・行動していくため、関西広域連合構成府県の旧財団への出捐金と同額を負担するもの。
＜負担額の算出＞
官民連携事業費 １１７，０００千円 ・・・ ①
官民の出捐金のうち内陸自治体の割合
２０，０００千円 ÷ １，３５３，０００千円 ＝ ０．００１５・・・②
負担額
①×② ＝ １１７，０００千円×０．０１５ ＝ １，７５０千円
＜各団体の出捐状況＞ ※内陸自治体
滋賀県※ ２０，０００千円
京都府※ ２０，０００千円
奈良県※ ２０，０００千円
徳島県※ ２０，０００千円
大阪府 ８０，０００千円
兵庫県 ８０，０００千円
和歌山県 ８０，０００千円
京都市※ ２０，０００千円
大阪市 ８０，０００千円
堺市 ８０，０００千円
神戸市 ８０，０００千円
民間 ７７３，０００千円
合計 １，３５３，０００千円（公益目的財産）
要求２
近畿ブロック知事会開催に係る経費 ▲３００千円 知事会議開催費等について、近年の実績をもとに予算額全体を見直したことによる各府県負担額の減。
（近畿ブロック知事会負担金）
既計上額 ５５０千円
調整要求額 △３００千円
差引 ２５０