現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 企画部の関西広域連合負担金
平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

関西広域連合負担金

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

企画部 企画課 企画調整担当  

電話番号:0857-26-7131  E-mail:kikaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額(最終) 29,919千円 8,046千円 37,965千円 1.0人
23年度6月補正後予算額 11,601千円 3,195千円 14,796千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:29,919千円    財源:単県   追加:29,919千円

一般事業査定:計上   計上額:29,919千円

事業内容

目的

 関西の中の鳥取として関西圏との連携強化により、さらなる県民生活の向上を図るため、行政ニーズの広域化への対応やスリムで効率的な行政体制の構築などを目的とした関西広域連合への参加に係る経費。

関西広域連合の概要

【関西広域連合のねらい】

    ○地方分権改革の突破口
     中央集権体制と東京一極集中を打破し、分権型社会を実現するために、一向に進まない国の地方分権改革をただ待つのではなく、広域課題に地域が主体的に対応できる現実的な仕組みづくりに向け、関西が全国に先駆けて立ち上がり、地方分権改革の突破口を開く。
    ○関西全体で広域行政を展開
     関西全体の広域行政を担う責任主体を確立するため、東南海・南海地震に備えた広域防災対策や、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域的な救急医療連携、地球温暖化や自然保護等の環境対策のほか、交通・物流基盤の一体的な運営管理などに取り組む。
    ○スリムで効率的な行政体制
     各自治体の財政状況が厳しさを増す中、各団体の個性や資源を効果的に活用するとともに、地方支分部局を中心とした国の事務、権限のうち、広域自治体で担うべき事務について移譲を受け入れ、国と地方の二重行政を解消。関西全体としてスリムかつ効率的な体制への転換を目指す。

    【関西広域連合が実施する事務】
     関西広域連合では、広域行政における以下の7分野の事務を行うが、鳥取県は『広域観光・文化振興』『広域産業振興』(平成24年度新規)及び『広域医療』の3分野の事務のみに参加する。
    ○広域防災
    ○広域観光・文化振興(鳥取県が参加する事務)
    ○広域産業振興(鳥取県が参加する事務)
    ○広域医療(鳥取県が参加する事務)
    ○広域環境保全
    ○資格試験・免許等
    ○広域職員研修

    【参加に対する考え方】
     関西広域連合(仮称)に参加する条件として、以下の二つを基本的なスタンスとし、事業分野毎に参加するメリット・デメリットを検討。
    • 二重行政にならないこと
    • 費用対効果やサービスの向上など、参加メリットがあること

    ○参加する分野

    上記の考え方に基づき、設立当初は当県にメリットが大きいと考えられる2分野(広域観光・文化振興及び広域医療)に参加し、平成24年度から新たに『広域産業振興』分野にも参加する。

    広域観光・文化振興

     世界遺産や国宝・重要文化財など歴史・文化遺産を数多く有する関西圏域との連携により、広域的な観光ルートの設定などによる国内外からの旅行者の増加や、山陰海岸ジオパークをはじめとする本県観光資源の情報発信機能の強化が期待できる。

    <主な内容>

    •  「関西観光・文化振興計画」の策定
    • 広域観光ルートの設定
    • 海外観光プロモーションの実施
    • 「関西地域限定通訳案内士(仮称)」の創設
    • 「通訳案内士」(全国)の登録等
    • 関西全域を対象とする観光統計調査
    • 関西全域を対象とする観光案内表示の基準統一
    広域産業振興(新規)

     府県域を超えたビジネスマッチングや域内の産業ポテンシャルを各種技術展等で幅広く紹介することにより、チャンネル増加と関西圏の企業とのマッチングによる技術・人材等の経営資源の相互補完が期待できる。 
     首都圏や海外をターゲットとした地域産品等のプロモーションの実施により、本県特産品の広域的なPRを効率的に実施することができる。

    <主な内容>

    • 「関西産業ビジョン」の策定
    • 関西における産業クラスターの連携
    • 公設試験研究機関の連携
    • 合同プロモーション・ビジネスマッチングの実施
    • 新商品調達認定制度によるベンチャー支援

    広域医療(ドクターヘリ)

     救急医療へのニーズは、どの地域においても大きく、特に交通の便の悪い山間部等への対策は大きな課題です。 関西全体として、ドクターヘリを配置運航すれば、各府県でそれぞれ運航するよりも、安い費用で効果的な救急医療体制を組むこと可能。 
     また、広域連合が責任主体となり、関西全体でのドクターヘリの運航を一本化することにより、災害等の多数傷病者発生時や出動要請の重複時など、複数のドクターヘリが補完し合う、相互応援体制の構築ができる。

    <主な内容>

    • 「関西広域救急医療連携計画」の策定
    • 広域的なドクターヘリの配置・運航
    • 広域救急医療体制充実の仕組みづくり

負担金

【負担額】 29,919千円(前年度 11,601千円)
(単位:千円)
項目
全体額
鳥取県負担額
全体額
441,577
29,919
 総務費
328,308
27,897
  管理費
72,900
5,607
  総務部門人件費
133,000
10,231
  資格試験・免許等人件費
38,000
  企画調整費
84,408
12,059
 事業費
113,269
2,023
  広域防災
17,425
  広域観光・文化振興
20,152
1,148
  広域産業振興
27,854
763
  広域医療
3,973
112
  広域環境保全
25,928
  資格試験・免許等
14,517
  広域職員研修
3,420
     ※広域医療にはドクターヘリ運航経費を除く。
       (全体額105,883千円、鳥取県負担額4,037千円)

    ○負担金の算出規定
    管理費及び総務費
     全体額を各府県均等割
     (鳥取県は減額措置の対象であり1/2)
    企画調整費
     全体額を各府県均等割
    広域産業振興
     人口割50%+事業所数割50%
      1.全体額の50%について人口規模により分配
      2.全体額の50%について事業所数により分配
    広域観光・文化振興
     人口割50%+宿泊施設数割50%
      1.全体額の50%について人口規模により分配
      2.全体額の50%について宿泊施設数により分配
    広域医療
     全体額を人口規模により分配

事業概要

【広域観光・文化振興】
○「関西観光・文化振興計画」の策定
○広域観光ルートの設定
  • 観光資源の基礎データの収集
  • テーマ別、対象別等ごとのルート設定
  • ホームページ等による情報発信対応
○海外観光プロモーションの実施
  • プロモーション活動の企画・立案及び実施
○「関西地域限定通訳案内士(仮称)」の創設
  • 制度の基本設計・実施に向けた準備
  • 観光庁及びJNTO等との調整
  • 「関西地域限定通訳案内士(仮称)」試験に係る指定テキストの作成準備
○通訳案内士」(全国)の登録等
  • データベースのフォーマット検討
  • 「関西地域限定通訳案内士(仮称)」の創設に合わせた、当該事務の移管及び事務委託の実施に向けた準備
  • 「関西地域限定通訳案内士(仮称)」と合わせた、ホームページ等による情報発信の実施に向けた準備
○関西全域を対象とする観光統計調査
  • 国の基準等により各府県が実施した調査データの活用による観光統計の作成
  • 関西全体の観光動向を把握できる観光統計手法の開発、調査の実施
  • 試験調査の実施・結果分析、関係自治体へフィードバック
  • 観光統計手法の見直しの実施
○関西全域を対象とする観光案内表示の基準統一
  • 現状において各自治体等が行っている観光案内表示の情報収集、分析、把握
  • 関西全体の観光の利便性向上につながる観光案内表示の統一基準及び整備に関する指針の策定・周知

【広域産業振興】
○「関西産業ビジョン」の策定
○関西における産業クラスターの連携
  • 国の競争的資金を活用した研究開発事業の企画・調整
  • 産業クラスター間の情報交換
○公設試験研究機関の連携
  • 公設試験研究機関保有の技術シーズやライセンス情報の共有
  • 事業者向けに統一した情報提供サービスの実施
  • 国の資金を活用した設備の共同調達(利用)等
  • 人材交流等
○合同プロモーション・ビジネスマッチングの実施
  • 首都圏等他の都市圏をターゲットとした地域産品等の共同プロモーションの実施
  • ビジネスマッチング商談会の広域実施
  • 広域地域資源の組み合わせによる新商品・サービスの開発・アピール
○新商品調達認定制度によるベンチャー支援
  • 広域連合が新商品を認定し、各府県が随意契約により調達

【広域医療】
○「関西広域救急医療連携計画」の策定
  • 計画策定会議の開催・計画の策定
  • 広域救急医療体制充実の仕組みづくりの検討
○広域的なドクターヘリの配置・運航
  • 3府県ドクターヘリの広域連合での運航
  • 需要予測調査に基づく広域的なドクターヘリの最適配置・運航の検討
  • 大阪府・和歌山県ドクターヘリの広域連合への移管調整

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

《平成20年6月6日》
 近畿2府8県で構成する知事会に加入し、関西の一員としての取組を開始。
《平成20年7月30日》
 関西2府8県4政令市と6経済団体等で構成する関西広域機構に加入し、地方分権、観光、文化、環境問題、防災などの分野で関西圏域の自治体と経済団体等との官民連携による取組を開始。
 あわせて、関西広域機構において検討されていた関西広域連合への参加について検討を開始。
《平成22年1月8日》
 関西広域機構分権改革推進本部関西広域連合設立検討部会関係府県知事会議において、H22年度中の広域連合設立に向けて努力することを合意。
《平成22年11月1日》
 総務省に関西広域連合設置許可申請書を提出。
《平成22年12月1日》
 関西広域連合設置許可
《平成23年12月4日》
 第1回関西広域連合委員会開催
−定期的に以下を開催−
 ○関西広域連合委員会
 ○関西広域連合議会定例会
 ○関西広域連合議会総務常任委員会

これまでの取組に対する評価

●東日本大震災対応
 3月13日、関西広域連合委員会を開催し、各構成府県が担当する被災県を決めて支援するカウンターパート方式を採用。(鳥取県は、兵庫県及び徳島県とともに、宮城県を担当)
 各被災県に現地連絡所を開設し、現地のニーズを把握して迅速に対応。

●節電対策
 「家庭における節電対策」「産業・業務部門における節電対策」「行政における節電対策」により、5%〜ピーク時10%カットを目標として節電を実施。
 各地方の実情に応じたサマータイム制度の導入

●国出先機関対策
 第1ステップとして国に移管を求める機関の候補として、九州知事会と調整の上、「近畿経済産業局」「近畿地方整備局」「近畿地方環境事務所」の3機関を選定。
 橋下国出先機関対策委員長が、地域主権戦略会議の委員として、関西広域連合への移管を強く主張・強力に推進。
 関西広域連合内に、国出先機関対策プロジェクトチームを設置。(平成23年6月、国との本格的な協議に対応するため、事務局体制を強化。)

●エネルギー対策
 自然エネルギーの普及促進を目的として設立された「自然エネルギー協議会」(ソフトバンク孫社長提案)の趣旨に賛同し、参画。
 緊急時における自主的なエネルギーの確保を含む地域の需要サイドからの視点に立ったエネルギー政策の見直しが不可欠であるため、「エネルギー検討会」を設置。

●原子力災害対策の取組
 原子力発電所周辺地域の安全確保及び電力の安定的な確保のため、協定締結を電力会社(関西・中国・四国)等に申入れ(平成23年8月)
 <申入れ内容>
  ・原子力発電に係る協定の関西広域連合との締結
  ・協定の締結、情報交換等の場の設置
  ・原子力施設立地県の隣接府県との安全協定の締結に係る協議

●首都機能バックアップ構造の構築に関する提言
 首都中枢機能継続のために、関西で首都中枢機能をバックアップする旨を提言(平成23年5月、首相官邸にて枝野官房長官及び福山官房副長官に手交)。

工程表との関連

関連する政策内容

各種知事会及び近隣各県との連携強化

関連する政策目標

行政課題に係る近県との共通認識の確立、連携の強化


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 29,919 0 0 0 0 0 0 0 29,919
保留・復活・追加 要求額 29,919 0 0 0 0 0 0 0 29,919
要求総額 29,919 0 0 0 0 0 0 0 29,919

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 29,919 0 0 0 0 0 0 0 29,919
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0