事業名:
大規模災害発生時等対応資機材充実強化事業(新)
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警察本部 警察本部会計課 予算係
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
24年度当初予算額(最終) |
14,797千円 |
2,414千円 |
17,211千円 |
0.3人 |
人 |
人 |
23年度6月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:37,969千円 財源:単県 復活:37,969千円
一般事業査定:計上 計上額:14,797千円
事業内容
1 事業概要
東日本大震災被災地へ出動したことにより、大災害の被災地における災害救助活動及び福島原発事故の警戒区域における警察活動という大災害における被災地での警察活動を経験した。
その他、ゲリラ豪雨等の被害地でも援助活動を行っており、それらの経験を踏まえ、県内での発生を想定した場合に、既存の資機材の充実強化を図る必要がある。
2 要求の背景
東日本大震災や近年のゲリラ豪雨など、これまでの想定を超えた自然災害が頻繁に発生しているなど、今後は現在保有している災害対策用機材では対応できない災害が想定されるため、災害対応用資機材の充実強化を図る必要がある。
3 財政課査定等
(1)財政課長査定コメント
・既定の装備資機材枠予算で計画的に整備してください。
・原子力関係資機材は、国(警察庁)へ要望してください。
↓
(2)上記への対応方針
・既定の装備資機材枠予算では、整備に時間がかかりすぎるものに絞って要求する。
・原子力関係資機材は今後も継続的に警察庁へ配分要望を行う。
3 想定災害別の充実強化が必要な資機材
ゲリラ豪雨、台風、地震等災害の種別、活動内容の種別に応じた資機材の整備
区 分 | 必要な資機材 | 要求額 |
河川・海岸等での被災者捜索 | 自動膨張式救命ボート 8台 | 10,584千円 |
家屋等倒壊現場での被災者救助、捜索活動 | 油圧式開口具セット 6セット | 4,587千円 |
ミニバックホー 1台 | 4,856千円 |
夜間活動、停電時の警察活動の効率化 | ハロゲン投光器 29台 | 6,090千円 |
発動発電機 30台 | 4,914千円 |
標準事務費 | 胴付長靴、防塵マスク等 | 6,938千円 |
計 | | 37,969千円 |
要求数量は、必要数から現有数を差し引いた数量。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
山口県豪雨災害等これまでに発生した全国の災害を参考に、その都度、災害出動装備品等の充実を図っている。
これまでの取組に対する評価
この度の東日本大震災に伴う部隊活動等において、新たな資機材や装備の増強の必要性が判明したことから、これらを教訓として今後の大規模災害発生時等における対応資機材の一層の充実強化を図る必要がある。
財政課処理欄
数量及び金額を精査しました。
今後は、既存の装備費の枠で計画的に購入することと合わせて、国費でも措置されるよう警察庁に引き続き要望してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
37,969 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
37,969 |
追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
37,969 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
37,969 |
要求総額 |
37,969 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
37,969 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
14,797 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,797 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |