事業名：
八頭総合事務所耐震補強整備事業
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総務部 八頭県民局 企画県民課総務会計担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
4,812千円 |
0千円 |
4,812千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,812千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業内容
八頭総合事務所（本館）の耐震化 ４，８１２千円
○耐震診断及び耐震補強計画業務委託 ４，７５６千円
・ 現地調査及び構造計算により耐震性能を評価し、
その結果に基づき補強方法を検討
２ 事業計画
施設名称 | Ｈ24 | H25 | H26 |
| 八頭総合事務所本館 | 耐震診断
及び補強計画
4,812 | 実施設計
(11,372)
概算 | 工事 (293,384)
概算
工事監理 (7,244)
概算 |
※耐震補強整備事業費（概算総額） 316,812千円
【スケジュール】
H24 耐震診断及び補強計画、耐震診断等評定委員会
H25 実施設計
H26 耐震工事
３ 背景・目的
○総合事務所は地震発生後の地域の防災拠点として、
初動・応急対応がすみやかに行えるよう耐震安全性
の確保が不可欠。
○鳥取県版ＢＣＰ（策定中）でも、「施設の改修」は、
進めるべきリスク対策と位置付け。
○総合事務所（西部、中部、八頭）の耐震診断を平成７
年度に実施し、いずれも「耐震性に問題あり」。
○平成１８年度に「鳥取県耐震改修促進計画」策定
→平成２７年度までに耐震化率100％を目標
○次世代改革推進本部「安全・安心なまちづくり推進部
会」で、総合事務所は平成２３年度までに耐震補強に
着手する旨、目標設定。
【総合事務所の耐震補強の状況】
西部総合事務所本館・車庫棟
H20 耐震診断
H21 補強計画・実施設計
H22 耐震補強工事終了
中部総合事務所本館・福祉保健棟
H21 耐震診断・補強計画
H22 実施設計
H23 耐震補強工事終了予定
[八頭総合事務所本館の状況]
八頭総合事務所は、建設から５０年が経過。
（S37建設）
【事業の流れ】
※１ 耐震診断・・・現地調査及び構造計算により耐震性能を評価し、補強案を検討
※２ 補強計画・・・耐震診断結果に基づき有効な補強方法等を検討
（必要な建物調査実施、概算工事費・工期算出含む）
※３ 実施設計・・・評定を受けた補強計画に基づく詳細設計
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
耐震診断未実施。
平成２４年度中に耐震診断・補強計画を完了し、平成２６年度までに工事完了予定
これまでの取組に対する評価
鳥取県耐震改修促進計画に基づき、西部・中部については耐震補強着手済み。
八頭総合事務所についても耐震補強を進める必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
地域住民への満足度の高いサービスの提供
関連する政策目標
県民への良質なサービスの提供、利用しやすく快適な庁舎環境の維持、職員の意識改革の推進
財政課処理欄
総合事務所のあり方について今後検討することとしており、その結果を待って判断することとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
4,812 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,812 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |