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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

環日本海圏航路就航奨励事業(新規)

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商工労働部 経済通商総室 通商物流室  

電話番号:0857-26-7660  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 46,800千円 5,632千円 52,432千円 0.7人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 36,000千円 5,632千円 41,632千円 0.7人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:36,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:36,000千円

事業内容

1事業の趣旨、考え方

◆環日本海貨客船航路就航にあたっては、安定的かつ継続的な運航に資するため、就航初動経費の一部を助成してきたところ。3年間の定期運航の継続により、当該航路は、鳥取県と対岸諸国を結ぶ物流、観光のインフラとして、着実に定着し様々な効果をもたらしている。

    ◆これまで、世界同時不況、東日本大震災など非常に厳しい情勢の中、運航会社は安定運航に向けて努力しており、運航継続についても強い意志を持っている。運航会社の経営収支は着実に改善しており、2013年中には黒字に転換する見通しである。
    ◆運航会社では、今後中国東北部との物流ルート拡大など新たな戦略を模索しているが、束草〜ザルビノ、ウラジオストク航路の開設など、競合航路の開設の動きがあり、今後厳しい競争を強いられる。
    ◆韓国側の支援が4年であり、鳥取県側でも協調して支援を行う。

2事業の枠組み

●環日本海圏航路を早期に安定的に運航させるため、航路の運航経費を助成する民間団体に継続して支援するもの。

・事業主体は「環日本海経済活動促進協議会」(事務局:境港貿易振興会)
・境港−東海間の運航経費の1/10を助成。
・期間は当面1年間の延長。(平成24年6月29日〜平成25年6月28日)
・助成総額を県と地元自治体が60対40で負担。
※地元自治体とは中海・宍道湖・大山圏域市長会を構成する各市のこと。
【境港市、米子市、松江市、安来市、出雲市】
・1往復あたり、1,500千円を上限。
・運航回数に基づき助成。(週1回運航)

3事業内容

(1)補助金名 環日本海圏航路就航経費補助金
(2)補助金額(事業費)  46,800千円(前年度43,200千円)
    一般事業計上分  10,800千円
    政策戦略事業要求 36,000千円

<全体事業費>
 1,500千円(上限)/往復×52往復(週1回運航・4月〜3月まで)
                          =78,000千円
    うち鳥取県60/100(負担割合)    =46,800千円
    うち地元自治体40/100(負担割合) =31,200千円
<参考>

4参考/航路就航による経済効果の試算

・DBS社の貨物量や旅客数の推計(事業計画)を用い、経済効果を試算した。(H22.9)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆2009年6月29日、韓国・東海港から境港に向け、貨客船航路が正式に就航。
◆その後、世界同時不況、スケジュール変更、東日本大震災等、困難な時期もあったが、現在まで荒天による欠航以外の休止はなく、安定的な運航が継続されている。
<運航状況の概要>
・2011年12月31日現在、境港〜東海間を186往復、東海〜ウラジオストク間を128往復運航。
・延べ乗客数(境港〜東海〜ウラジオストク)は10万6千人を超えた。乗客の国籍別内訳は、韓国人が約6割、ロシア人約3割、日本人1割。
・2011年12月の境港における乗客数は、片道1便あたり平均238名あまりと、順調に推移。
・一方、貨物面では比較的堅調なロシア向けの輸出貨物を中心に、境港における取扱貨物量は拡大傾向。12月初旬には、ロシアからチタン鉱石、中国から割箸がトライアル輸入された。
  2009年6月〜12月:計693トン
  →2011年7月〜12月:計4,372トンと約6倍に増加
・ロシアからの輸入貨物と日韓間における貨物の確保が課題。
◆また運航会社では、この航路は唯一の3ヵ国航路であり、困難なことがあっても、長期的、永久的な航路となるよう、今後も引続き定期運航をしていく旨の意思表明があったところ。
◆現状では運航会社は赤字ではあるが、売上増と経費節減に努め経営改善を行ったことにより、収支は改善されつつある。

これまでの取組に対する評価

◆2009年6月、正式就航が実現できた背景として、就航奨励金を日韓双方の自治体が協調して予算化できたことが、最も重要な理由の1つであったと認識。
◆船を定期的に運航するためには様々な必要経費が生じるものであり、運航に要した経費の1/10程度を助成することで、就航初動時期における航路の安定化に当該就航奨励事業が果たしている役割は大きい。
◆旅客、貨物の増加、運航会社の経営改善など、航路の運航状況は確実に安定化に向かっているが、日韓間の貨物確保の課題、韓国束草とロシアザルビノ間の航路再開の動きなど、航路を取巻く環境は厳しくなっており、航路の安定化が急務となっている。
◆航路の就航により、県内への外国人観光客の増加、航路を利用した幅広い人的交流が拡大された。また、航路を活用した県内企業のビジネス開始、海外での販路開拓を目指す県内企業の動きも活発化してきており、航路就航による効果が確実に表れている。
◆日本海を横断しロシアと結ばれている貨客船航路として、安定運航が継続できているのは、この境港の航路のみ。運航会社の努力と関係する自治体の支援が重なり、官民挙げて支えてきた結果。

工程表との関連

関連する政策内容

境港の物流拠点化

関連する政策目標

境港の取扱貨物量増加


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 36,000 0 0 0 0 0 0 0 36,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 36,000 0 0 0 0 0 0 0 36,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0