事業名：
戦略的な「環境経営」推進事業
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商工労働部 産業振興総室 次世代環境産業室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額(最終) |
70,234千円 |
4,023千円 |
74,257千円 |
0.5人 |
人 |
人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
99,605千円 |
0千円 |
99,605千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：85,235千円 財源：単県 保留:85,235千円
一般事業査定：計上 計上額:70,234千円
事業内容
１ 事業概要
県内中小企業の省エネ対策と企業競争力強化を促進するため、省エネ診断の受診及び省エネ等設備の導入を支援する。
２ 事業内容
（１）省エネ診断支援事業 ４，８３０千円（４，５００千円）
企業毎の実情に応じた効果的な省エネ対策を把握し、その実行を促進するため、年間の原油換算エネルギー使用量が１００ＫＬ未満の企業に対して、県が委託するエネルギー専門家による省エネ診断を実施。（25件予定）
※エネルギー使用量が100KL以上1,500KL未満の企業は、（財）省エネルギーセンターの無料省エネ診断を利用可能
（２）補助金審査会、事務経費 ４０５千円（１０５千円）
（３）環境対策設備導入促進補助金
８０，０００千円（９５，０００千円）
【補助金内容】
| 補助対象者 | ・県内中小企業者
・県内の一般社団法人又は一般財団法人で、産業の振興に寄与する試験研究を目的に設立された者 |
| 対象事業 | ■エネルギーの専門家による省エネ診断を受診して取り組む以下の事業で、事業費が税抜1,000千円以上のもの
※ただし、小規模企業者（製造業・その他の業種で20人以下、商業・サービス業で５人以下の企業）は、省エネ診断の受診を免除する
１ 新エネルギー事業
以下の新エネルギー設備の導入
・太陽光発電（※生活環境部で別途要求）
・太陽熱利用（有効集熱面積20m2以上）
・風力発電（定格出力1kW以上）
・温度差エネルギー
（温度差エネルギー依存率40％以上）
・バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造（バイオマス依存率60％以上）
・雪氷熱利用（冷気又は冷水の流量を調節する機能を有する設備であって、雪氷熱の供給に直接的に供される設備に限る）
・水力発電（発電出力：1,000kW以下）
・地熱発電（バイナリーサイクル発電方式に限る）
※太陽光発電以外の再生可能エネルギー発電設備（水力、風力、地熱、バイオマス）については、県内企業による設備導入が進んでおらず、これらの普及を後押しするため、全量買取制度施行後も従来の補助率（1/2）、補助額（上限5,000千円）を維持。
２ 競争力強化事業
・従来設備との比較でエネルギー削減効果が３０％以上であり、かつ導入により企業競争力を強化する設備
３ 省エネルギー事業
・従来設備との比較でエネルギー削減効果が５０％以上である２種類以上の省エネ設備の複合的な導入
（空調設備、変圧器、エアコンプレッサー、照明器具（LED、Hf）など）
■各事業の申請要件
１ 新エネルギー事業
（１）省エネ診断の受診
（２）出力等要件を充足する設備の導入
（３）実効性のある環境経営計画の作成
２ 競争力強化事業
（１）省エネ診断の受診
（２）CO2削減効果が30％以上かつ企業競争力を強化する設備の導入
（３）実効性のある環境経営計画の作成
３ 省エネルギー事業
（１）省エネ診断の受診
（２）CO2削減効果が50％以上となる２種類以上の省エネ設備の複合的な導入
（３）実効性のある環境経営計画の作成
※ただし、小規模企業者（製造業・その他の業種で20人以下、商業・サービス業で５人以下の企業）は、省エネ診断の受診を免除する |
| 補助率・補助上限額 | １ 新エネルギー事業【１と２の事業で5０,000千円】
１／２（上限：5,000千円）
※太陽光発電への補助率・補助上限額は、生活環境部が別途決定
２ 競争力強化事業【１と２の事業で50,000千円】
１／２（上限：5,000千円）
３ 省エネルギー事業【30,000千円】
１／３（上限：5,000千円） |
| 審査・採択方法 | ■外部専門家を含む審査会で取組効果の高い事業を採択。
■審査委員（案）
・鳥取環境大学教員（環境経営分野）
・鳥取大学教員（エネルギー分野）
・省エネルギー団体（省エネ分野）
・省エネ関係課（生活環境部）
・産業振興総室（担当課）
■審査基準（案）
・各事業毎に審査基準を設定し、CO2削減率、削減量、費用対効果、環境経営計画の具体性、環境保全への取組状況などの観点から取組効果の高い事業を採択する。
|
３ 補助金の変更点
中小企業のうち小規模企業の省エネ対策への取組を促進するため、補助金の申請要件を一部変更する。
（１）補助対象事業費の下限引下げ
事業費下限 2,000千円 → 1,000千円
（２）省エネ診断の受診を一部免除
企業規模に関係なく受診必須 → 小規模企業者は免除
※小規模企業者は、省エネ診断を免除する代わりに、鳥取県地球温暖化防止活動推進センターの推進員によるエコ診断（簡易省エネ診断）受診を要件化する方向で検討中。
※小規模企業者＝従業員数が製造業・その他の業種で20人以下、商業・サービス業で５人以下の企業
（３）全事業の申請に「環境経営計画」の作成を要件化
省エネルギー事業は不要 → 全事業の申請に必要
４ 事業の背景・目的
・企業活動におけるエネルギー使用の合理化（省エネ）対策が要請される中で、省エネ設備への更新余地が大きいが、情報不足や人材不足により取組の進んでいない中小企業に対して、専門家による的確な省エネ診断を通じて省エネ対策への意識啓発と省エネ計画づくりを促進する必要がある。
・さらに、省エネ診断に基づき取り組む省エネ等設備導入への補助を通じて、企業の省エネコスト削減と品質（サービス）向上・生産性向上を両立する「環境経営」を支援することで、企業競争力の強化や新たなビジネスチャンスへ結びつけることにより県内産業の振興を目指す。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
H２１，２２「中小企業の環境にやさしい取組推進事業」
○平成２１年度
・補助金採択：３９件
・補助額：９９，５０６千円
・ＣＯ２排出削減見込量：約１，０７０ｔ/年
○平成２２年度
・補助金採択：３６件
・補助額：９７，８００千円
・ＣＯ２排出削減見込量：約１，１００ｔ/年
Ｈ２３「戦略的な『環境経営』推進事業」
・省エネ診断受診企業：２４件
・補助金採択：１９件
・補助額：６３，００１千円
・ＣＯ２排出削減見込量：約５６４ｔ/年
これまでの取組に対する評価
・設備補助により省エネコスト削減、生産効率・サービスの向上、社内の省エネ、環境保全意識の向上が報告されており、本事業は、温室効果ガス排出抑制に加えて、企業競争力の強化や地球温暖化防止に対する意識の高揚にも有効と認識。
・省エネ診断の受診企業からは、専門家による的確なエネルギー使用実態の把握と改善対策の提案がなされ、今後の省エネ対策を計画するために非常に有効と好評。
・中小企業においては、慢性的な情報不足、人材不足により省エネへの取組意識や実行が不十分であり、これを解決していくためには、専門家を活用したエネルギー使用の実態把握、実効性のある省エネ計画作り、省エネ設備の導入補助、といった総合的な支援を継続して行うことが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
県内企業の環境対策促進、企業競争力の強化
関連する政策目標
県内中小企業による省エネ診断受診及び省エネ設備等導入に対する助成
財政課処理欄
実績を勘案し、補助金額を精査しました。また、各種委員会等の報酬改定に伴い、審査委員の報償費を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
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| 保留要求額 |
85,235 |
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0 |
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0 |
0 |
0 |
85,235 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
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| 追加要求額 |
0 |
0 |
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0 |
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0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
85,235 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
85,235 |
| 要求総額 |
85,235 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
85,235 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
70,234 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
70,234 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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