事業名：
（財）鳥取県産業振興機構運営費交付金事業
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商工労働部 産業振興総室 新事業開拓室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額(最終) |
277,273千円 |
8,046千円 |
285,319千円 |
1.0人 |
人 |
人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
7,988千円 |
7,988千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,216千円 財源：単県 復活:9,216千円
一般事業査定：計上 計上額:5,436千円
事業内容
１ 一般事業査定結果
県内企業の人材育成・確保を支援する基本的な枠組みとして「県内産業の人材育成・確保促進事業」をこの交付金の基幹事業に位置づけるとともに、管理運営費－人件費として、県内企業の受発注開拓に重点を置いた組織体制の充実強化を要求したところ、
１ 人材育成コーディネーター・非常勤事務職員各１名の配置
元となる「県内産業の人材育成・確保促進事業」は、これまでの取組で県として一定の役割を果たしたと考えます。今後も継続して実施する場合は、既存事業等を活用し、既存の組織（人員）で対応してください
２ 受注促進コーディネーター４名の追加配置
ふるさと雇用基金事業は、Ｈ２３までの時限的な措置であり、またこれまでも単県で企業取引コーディネーターと県外の発注開拓コーディネーターを５名配置しており、本来はその５名で連携して対応すべき業務であるため、受注促進コーディネーターの振替による追加配置は認めません
（査定額はいずれもゼロ）という査定結果。
２ 調整要求理由
１ 県内産業の人材育成・確保促進事業
別事業で調整要求中（
）
２ 受注促進コーディネーター及び非常勤職員の増員配置
・出口の見えない長引く不況による県内企業の体力低下
・三洋CEの事業再編と円高による悪影響
↓
☆受注量の確保は、県内企業が最も求め、かつ即効性・有効性の高い基本施策
・ふるさと雇用基金による連携体制の受注開拓効果は抜群
↓
このため最小限の増員と今の難局を乗り切るための暫定的な人員体制を整備し、少しでも多くの受注を確保していきたい。
また、関西広域連合広域産業振興分野への参画に伴い、域内商談会の開催等、産業振興機構の関わる商談支援業務も検討されており、受注促進の一環としてこの業務増にも対応していきたい。
３ 調整要求内容
他に調整要求中の事業に関連して以下のとおり調整要求する。
１ 基幹事業へ位置づける事業の追加（１項目）
・県内産業の人材育成・確保促進事業（人材育成確保室）
（計９項目）
２ 体制整備に伴う人件費・事業費の増
・コーディネーター（人材育成）（基幹事業･任期付職員）１人
・コーディネーター（受注促進）（基幹事業・任期付職員）１人
・非常勤職員（受注促進）（フレキシブル事業）１人
の人件費とその活動費
４ 調整要求額 ９，２１６千円
１ 人件費（基幹事業－管理運営費－人件費）
３，０４１千円×２人＝６，０８２千円
２ 事業費（経営サポートセンター事業）
（１）販路開拓支援事業 ３，７８０千円
（受注促進コーディネーター及び非常勤職員分）
非常勤職員人件費 |
3,041,237円 |
PCリース料 |
@3,800円×12月×２人＝91,200円 |
通信運搬費 |
一式48,000円 |
自動車リース代 |
@37,000円×12月＝444,000円 |
燃料代 |
@13,000円×12月＝156,000円 |
計 |
3,780,437円 |
（２）支援体制整備事業 △６４６千円
（県内産業の人材育成・確保促進事業との重複分整理）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
(財)鳥取県産業振興機構は、県内中小企業に対して経営サポートセンターとして起業化支援、経営革新の推進、地域資源を活用した製品・技術開発の支援、販路開拓の推進に重点を置いて事業を実施。
※数字はH22年度実績
・中小企業の相談対応（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝ、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ等） 1,097件
・専門家派遣事業 派遣回数 43企業338件
・ﾏﾈｰｼﾞｬｰ、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰによる取引あっせん等
企業訪問2,862件、取引成立177件、取引成立額367,777千円
・広域展示・商談会開催 16回
・ものづくりカイゼン塾(5回開講)、自動車部品機能構造研究会（セミナー開催、国等の実施するセミナー概要の情報共有）を実施。
これまでの取組に対する評価
経営サポートセンターとして、商工会議所等の各支援機関と十分な連携を図りながら、新製品開発や経営革新等に取り組む中小企業者等を支援するため、企業現場を巡回、きめ細やかな相談支援を実施、県商工労働施策を推進・補完する機関としてその活動状況を評価。
サプライチェーンの再構築とリスク分散の観点から新規取引先を拡大していく必要のある中、地域資源活用や農商工連携、国事業にも積極的に取り組んでおり、ますます高度多様化する企業ニーズに迅速に対応する必要のあることから、専門性の高い人材確保、体制整備を図って行く必要がある。
このため、平成２３年度から産業振興機構が本来行うべき事業を基幹事業に位置づけてその実施に必要な組織定数を定め、任期付職員の採用等、平成２４年４月の公益財団法人への移行を念頭に置きつつ、自立運営に向けプロパー職員を中心とする組織体制の整備・充実強化を図っているところ。
工程表との関連
関連する政策内容
産業振興機構との連携による県内中小企業の販路開拓等への支援
関連する政策目標
販路開拓活動の活発化、展示会出展企業の商談成立割合の増加
財政課処理欄
受注促進については、県内の経済・雇用情勢を鑑み、非常勤職員１名を平成２４年度に限り計上とします。また、事務費については既計上分で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
271,837 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
271,837 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
9,216 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,216 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
9,216 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,216 |
| 要求総額 |
281,053 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
281,053 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,436 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,436 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |