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平成２４年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：貿易振興費
事業名：

企業立地認定事業者貨物誘致支援事業

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商工労働部　経済通商総室　通商物流室　　

電話番号：0857-26-7660  E-mail：keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 25,000千円 805千円 25,805千円 0.1人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 25,000千円 805千円 25,805千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度６月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：25,000千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:25,000千円

事業内容

１　事業概要

鳥取県企業立地等事業助成条例に基づく事業認定事業者を対象に、境港外貿定期航路を利用する貨物取扱を伴う場合、操業開始から一定期間、または一定量の貨物について輸送経費の一部を助成する制度を創設し、企業立地の促進と境港の利用促進を図る。

２　目　的

県内へ新しく立地しようとする企業に対して（増設企業を含む）、境港利用を前提に大量貨物誘致促進支援事業に準じた輸送経費の助成を行い、企業立地に関わる助成制度の一部とすることにより、企業立地促進につながる強力なインセンティブとして創設する。


    ⇒本県への企業立地を促進させ、それに伴う雇用拡大、境港利用拡大の相乗効果を狙う。

３　背　景

大量貨物誘致促進支援事業により、他港からの振替貨物を中心に境港の貨物取扱数量の増加に大きく寄与しているが、振替貨物の増加だけでは地域企業の生産能力の増加につながりにくく、雇用拡大や生産能力増大への波及効果が少なかった。

４　内　容

　(1)補助対象者

　平成24年4月1日以降に、鳥取県企業立地等事業助成条例に基づき事業認定を受けた事業者（新増設）。ただし、大量貨物誘致促進支援制度の既認定事業者は除く。

　(2)補助要件
　操業開始から２年間で、境港外貿定期航路を利用した貨物取扱量が４０TEU以上あること。
　
　(3)補助期間
　操業開始から２年間、または境港外貿定期航路を利用した貨物取扱量が１，０００TEUに達するまでの間。　　
　
　(4)補助金額　２５，０００円／TEU　　
　
　(5)補助限度額　　２，５００万円
　
　(注)TEU＝20フィートコンテナの換算単位　
　　40フィートコンテナ（FEU)は2TEUに換算

５　予算要求額

要求額　　２５，０００千円
(内訳）
年間取扱貨物量が５００ＴＥＵ程度の企業２社分を想定。
１２，５００千円 ｘ ２社＝２５，０００千円

工程表との関連

関連する政策内容

境港の物流拠点化

関連する政策目標

境港のコンテナ取扱量の増加


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 25,000 0 0 0 0 0 0 0 25,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 25,000 0 0 0 0 0 0 0 25,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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