事業名：
境港大量貨物誘致促進支援事業
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商工労働部 経済通商総室 通商物流室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
52,500千円 |
805千円 |
53,305千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
52,500千円 |
805千円 |
105,805千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
52,500千円 |
799千円 |
53,299千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：52,500千円 （前年度予算額 52,500千円） 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:52,500千円
事業内容
１ 事業概要
境港の定期航路(中国航路、韓国航路、韓国・ロシア航路)で新規に大量貨物(定期的に一定量以上）を輸送する荷主に対し、輸送経費の一部を一定期間助成する。
２ 目的
競合する境港近隣の貿易港に対抗可能な制度を創設し、大量安定的貨物を確保し境港の発展に寄与する。
＜効 果＞
（１）既存船社の便数増加など利便性向上
（２）新規航路の安定
（３）トータルコストの削減
３ 背景
（１）境港の安定と発展には、境港と競合する近隣の貿易港（大阪・神戸・水島・下関等）からの誘致が不可欠
（２）しかしながら、境港は地理的条件、航路本数・便数の規模、インフラ等で競合する近隣の貿易港より機能面、コスト面で不利
（３）境港貿易振興会の助成制度は、小口貨物案件への効果がメインで、地域間で競争する安定的大量貨物の確保には力不足
４ 現状
１．境港の取扱貨物数量について
○リーマンショック（平成２０年秋）の影響により平成２１年取扱実績は１２，０００ＴＥＵ弱まで落ち込んだものの、翌平成２２年には１７，７７４ＴＥＵと定期コンテナ航路就航以来、最高の取扱実績を記録した。
○平成２３年（１月〜９月）までの取扱実績は、全体では前年比１０５％で推移。
○ところが、中国航路の輸出実績（ＴＥＵベース）が前年比５７．７％と減少しており、全般的に長引く円高の影響や中国金融引き締めなどによる輸出貨物の減少、大震災による内需へのシフトなどにより輸出が減少傾向にある。
２．境港の日本海側拠点港指定
○平成２３年１１月に「国際海上コンテナ」機能をはじめ、３つの機能に係る日本海側拠点港に選定された。
○平成２７年には２１，０００ＴＥＵ、平成３７年には３０，５００ＴＥＵのコンテナ取扱目標があり、これを達成するためには今後もベースカーゴ獲得を継続していく必要がある。
⇒こうした現状を踏まえ、平成２５年度末までの現行時限制度を恒久制度へ変更することにより、境港への大量かつ安定的な貨物の誘致を継続していく。
５ 内容
(1)補助対象者及び貨物の要件
境港における全体貨物取扱量が認定前年度比で100TEU以上増加する荷主で、かつ次の貨物が年間100TEU以上である者
| 荷主の区分 | 該当する貨物 |
| 境港を新規に利用する荷主 | 境港を利用した全ての貨物 |
| 既に境港を利用している荷主 | （１）他港から境港にシフトした貨物
（２）新規取扱を開始した貨物で、境港を利用した貨物 |
※ 境港の既存利用航路から他の境港航路へシフトした場合は対象外
※認定前年度とは、認定前１２ヶ月とする。
(2)補助内容
○補助対象 県知事の事業認定を受けた荷主
○補助期間 認定日から３年間（１年ごとの実績払い）
○補助内容 １ＴＥＵあたり １５，０００円
（年間上限５００ＴＥＵ）
○限度額 ７５０万円（年間補助限度額）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆境港利用助成制度の案内
境港貿易振興会と連携して、境港利用促進懇談会（Ｈ２３年は境港、松江、東京の３会場）にて参加企業に対して境港ＰＲと共に、利用助成制度の案内を積極的に実施した。
◆ポートセールス企業訪問の継続
境港貿易振興会、境港管理組合、県外本部（東京、関西）とも連携して、ポートセールス企業訪問活動を継続している。
これまでの取組に対する評価
◆Ｈ２３年１０月時点での事業認定数「１３」
（平成２２年度認定：１１ 平成２３年度認定：２）
認定貨物状況： Ｈ２２年度 ３，８９５ＴＥＵ
Ｈ２３年度 ５，４２７ＴＥＵ
Ｈ２４年度 ５，６６７ＴＥＵ 計１４，９８９ＴＥＵ
◆他港から境港への振替貨物の獲得により、境港コンテナ数量の増加に大きく寄与している。
◆当制度の利用を検討している企業もあり、新規利用につなげられるようフォロー活動を行う。
工程表との関連
関連する政策内容
境港の物流拠点
関連する政策目標
境港の取扱貨物の増加
財政課処理欄
恒久制度に移行することは認めますが、既認定事業者の認定期間が終了するＨ２５年度以降の支援体制のあり方については、Ｈ２４年度中に十分に検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
52,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
52,500 |
| 要求額 |
52,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
52,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
52,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
52,500 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |