事業名：
ふるさと就職促進事業
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商工労働部 雇用人材総室 雇用就業支援室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
11,655千円 |
9,655千円 |
21,310千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
11,655千円 |
9,655千円 |
29,371千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
8,061千円 |
11,982千円 |
20,043千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：11,655千円 （前年度予算額 8,061千円） 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:11,655千円
事業内容
１ 事業の目的
東京・大阪のコーディネーター拡充等により県外学生とその保護者への就職情報提供を強化し、本県へのＩＪＵターン就職の促進を図る。
２ 事業概要
（１）東京・大阪のコーディネーター拡充による大学等との連携強化
・定住促進コーディネーター（就職相談担当）の継続配置<継続>
・定住促進コーディネーター（大学訪問担当）の新設<新規>
（２）保護者宛ての県内就職情報の送付<新規＞
[２３年度に同意の保護者集約、２５年度に初回発送]
・大学・短大に進学した学生の保護者に宛て、就職活動を迎えた年度に、本県の就職情報を郵送<新規>
３ 事業の背景
○県外大学を訪問しての情報提供の必要性
県外進学者のうち最も多くの者が、関西圏に進学している。関西圏については、大学を個別に訪問して大学との関係を築き、本県出身学生への情報提供の協力を得ることが有効であり、人員を配置して大学を訪問し、学生への情報提供の仕組みづくりを能動的に行なうべき。
※（備考）
県が定住機構に委託してコーディネーターを配置することについて
昨年度の事業仕分けにより、就職相談業務の定住機構への一元化の方向が示され、これに基づき定住機構への業務委託を行ったところ。
今年度の雇用創造1万人会議では、ＩＪＵターン就職について、県が取組みに力を入れるべき分野として取り上げられており、引き続き県が予算を負担して定住促進コーディネーター（就職相談担当）の配置を行うとともに、取り組みを強化するため、定住促進コーディネーター（大学訪問等担当）を新たに配置する必要がある。
○保護者を含めた情報提供の必要性
本県の活性化のためIJUターン就職者の増加を図る必要があるが、本県出身者がＵターン就職を希望している場合に、県内に希望に沿う就職先が無いとしてＵターン就職を諦めている。
これは、県内に優れた企業があるにもかかわらず、それらの企業の情報等が就職希望者及びその保護者にも十分に伝わっていないことが原因。
４ 事業内容
以下の業務をふるさと鳥取県定住機構に委託して一元的に実施する。
（「（２）保護者宛ての県内就職情報の送付」は県で実施）
（１）東京・大阪のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀー拡充による大学等との連携強化
○定住促進コーディネーター（就職相談担当）の継続配置
<継続> （東京、大阪各１名）
東京、大阪に配置しているＩＪＵターン就職相談担当のスタッフを引き続き配置し、本県での就職を希望する者の相談対応を行う。
○定住促進コーディネーター（大学訪問担当）の新設
<新規>（大阪１名）
本県出身者が進学している大学等を訪問し、大学の学生部等の就職支援部門と関係を構築、本県出身学生への情報提供の協力を得る。
＊従前は、定住促進コーディネーター（就職相談担当）が就職相談の合間を見て大学等を訪問し、学生への情報提供の協力を依頼していたが、本県出身者が進学する学校が、関西で約１６０校ある中、既に安定した関係が構築できている４０校程度しか訪問できず、新たに関係を築くための訪問はできていなかった。
２３年度に関西本部で緊急雇用基金を活用して、新規開拓のための専任スタッフを配置して試行的に取組み、実績を上げる見通しができたところ。
（２）保護者宛ての県内就職情報の送付<新規＞
[２３年度に同意の保護者集約、２５年度に初回発送]
・大学・短大に進学した学生の保護者に宛て、
就職活動を迎えた年度に、本県の就職情報を県から郵送
・送付する情報の内容
就職総合サイト・人材バンク紹介、
就職フェア年間スケジュール
・日程
２３年度（２月）
県立高３年生の保護者の内、発送希望者を集約
（県教委）
２５年度（春）
短大２年生の保護者自宅へ郵送（雇用人材総室）
＊県立高卒業者の保護者に試行的送付・検証
２６年度（春）
短大２、大３年生の保護者自宅へ郵送（〃）
＊私立高校卒業者の保護者も含め送付開始
２７年度（春）
短大２、大３・４年生の保護者自宅へ郵送（〃）
５ 要求額
【委託料】
【委託料の内訳】
（１）東京・大阪の就職担当ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀの拡充による大学等との
連携強化 （１１,１００千円）
○定住促進コーディネーター（就職相談担当）
・人件費 ７,４００千円
○定住促進コーディネーター（大学訪問等担当）
・人件費 ３,７００千円
（２）保護者宛ての県内就職情報の送付
[２３年度に同意の保護者集約、２５年度に初回発送]
２３年度（２月）
⇒所要経費無し
２４年度
⇒所要経費無し
２５年度（春）
⇒郵券料８０円×最大約２２００件＝１７６,０００円
（右の保護者：短大２年生）
２６年度（春）
⇒郵券料８０円×最大約４０００件＝３２０,０００円
（右の保護者：短大２年生、大学３年生）
２７年度（春）
⇒郵券料８０円×最大約５８００件＝４６４,０００円
（右の保護者：短大２年生、大学３年生、大学４年生）
＊発送作業は、現時点では職員による予定であるが、状況により検討。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
ＩＪＵターン就職者の増加のため、事業棚卸しで個別の就業相談・職業紹介は定住機構に一元化することとなり、２３年度からは、県の非常勤職員を定住機構に移管して、定住機構に委託して実施している。
一方で、県・労働局・定住機構の共催により、鳥取就職フェアの開催などを行ない、県内企業の情報提供に努めているが、Ｕターン就職希望者やその保護者には、十分には県内企業の情報が伝わっていない。
これまでの取組に対する評価
個別の相談窓口の一元化で、ＩＪＵターン就職希望者の利便性の向上を図ることができた。
県ではＩＪＵターン就職の増加のため、優れた県内企業の情報が広く県外のＩＪＵターン希望者に届くよう、取組みを行なう。
工程表との関連
関連する政策内容
IＪＵターン就職の促進
関連する政策目標
・ふるさと鳥取県定住機構の関与したＩＪＵターン者数を前年度以上とする
・人材バンクシステム登録者数を3000人以上とする
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,061 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,061 |
| 要求額 |
11,655 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,655 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
11,655 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,655 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |