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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

LED産業競争力強化事業

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商工労働部 産業振興総室 次世代環境産業室  

電話番号:0857-26-7565  E-mail:sangyoushinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 35,915千円 2,414千円 38,329千円 0.3人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 35,915千円 2,414千円 38,329千円 0.3人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:35,915千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:35,915千円

事業内容

1 事業概要

 市場が急拡大し競争が激化するLED照明市場で、鳥取県内産のLED製品の認知度向上(ブランド化)を図るとともに、企業の商品開発における課題解決を支援する体制を確保し、LED産業の更なる集積化と事業拡大を促進する。

2 現状・背景

(現状と強み)

    ・県内にはLED関連企業が一定の集積を見せ、中でも組立製造業が多く、商品の一貫した組立製造が可能で、ものづくり技術や製造ノウハウを蓄積している。
    ・また、(地独)鳥取県産業技術センターの光に関する測定・評価設備が充実しており、効率的な性能評価試験を行うことができるため、本県の先行的な強みとして、迅速なLED新商品の開発〜組立製造を可能とする環境の整備が進んでいる。

    (課題)
    ・しかしながら、実際には人材や開発資金の不足から、県内企業のものづくり技術を生かした新商品開発は思うように進んでおらず、また、新商品を開発しても、競合商品との差別化(デザイン、品質、安全性、価格など)を明確に打ち出せていないため、販路の確保に苦慮している。
    ・また、全国的にも、どの自治体もLED産業振興に力を入れてきており、先行の強みを基に市場での地位を確立するため、イメージ・品質の両面でブランド化を推進することが不可欠である。
    ・現状のまま何も手を講じなければ、急速に拡大するLED市場で本県LED産業の存在感を示せないばかりか、数年のうちに市場での生き残りも困難な状況になることが強く懸念される。

3 事業内容

内容
説明
1 鳥取県産LED製品のブランド化推進
5,025千円
○県産LED製品の光の品質や装置の安全性に関する統一性能評価試験を実施し、これをクリアした製品に「鳥取産LED(仮)」の統一ブランドを使用し、LED市場にPRする。(高品質、安全性をPRし、県産製品、県内LED産業の認知度を高める)
○また、国の規格や規制動向等の講習会、統一性能評価試験に対応するための企業への講習説明会を実施する

【主要経費】
・ブランド化・統一性能評価試験対応講習会講師旅費、謝金
・ブランドデザイン委託、印刷費
・LED専門展示会出展経費
2 LED商品企画、設計支援体制の強化

30,890千円
・企業がLED新商品を開発する際に、人材不足、資金不足などで企業単独での取組に苦慮している部門(商品企画、光学・機構設計)を補完し、競争力ある新商品開発を支援するチームを設置する。

【主要経費】
・LED商品企画支援チーム人件費(3名)
(商品企画1名、光学設計1名、機構設計1名)
・機器整備(パワーデバイスアナライザー、光スペクトルアナライザー)
・活動経費
計 35,915千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・H22にLED戦略研究会を設置し、(財)産業振興機構と(地独)産業技術センターが運営するLED照明応用研究会との連携、役割分担によりLED応用新分野の検討や新商品開発、人材養成を支援。
(照明応用研究会は、国の補助金を受けて人材養成、技術向上を目的とした講習会を開催してきたが、H23度で終了)
・次世代環境ビジネス創出事業(一般事業)において、次世代環境産業創出プロジェクト事業(6月補正)により、これまで県内企業が未参入の農業分野におけるLED応用製品の開発に着手。

これまでの取組に対する評価

・LED戦略研究会及びLED照明応用研究会での活動により、企業、行政、試験研究機関等が連携したLED新市場への参入検討、新商品開発支援、人材養成支援が進んだ。
・企業による新商品開発の取組は少しずつ始まっているが、多くの企業は人材、資金、評価設備等の不足から、市場や販路拡大を的確に見据えた商品開発への取り組みができておらず、県内LED関連企業の強みを生かし、弱みを補完してLED産業を拡大していくためには、行政、企業関による幅広い支援体制が必要。 
 

工程表との関連

関連する政策内容

次世代LEDの開発促進

関連する政策目標

県内企業によるLED関連新商品創出の促進

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 35,915 0 0 0 0 0 0 0 35,915

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 35,915 0 0 0 0 0 0 0 35,915
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0