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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

企業立地推進費

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商工労働部 産業振興総室 企業立地推進室  

電話番号:0857-26-7220  E-mail:sangyoushinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額(最終) 42,712千円 84,483千円 127,195千円 10.5人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:12,897千円    財源:単県   追加:12,897千円

一般事業査定:計上   計上額:12,897千円

事業内容

1 事業内容

(1) 「企業立地に係る水環境影響評価委員会」に必要な費用の一部を負担する。

    (2)非常勤職員(補助金検査等専門員)1名を配置する。

(1)企業立地に係る水環境影響評価委員会

目 的

米子市二本木に地下水を利用する企業が立地することに伴い、周辺地域の水環境に与える影響を評価するとともに、今後の当該地域への企業立地環境を検証することを目的として、立地企業、米子市、鳥取県の三者で水環境影響評価委員会を設置し、取水に係る周辺環境への影響を調査、観測するとともに当該委員会に諮る。

経緯・背景
・企業誘致の際に、地下水を大量に使用することから、周辺への影響が懸念されるため、県が水環境影響評価委員会を設置して評価することを提案。合わせて委員会に必要な費用は三者で負担することを提案。
・企業、米子市、鳥取県の三者で協定を締結。
・委員会開催前は、周辺への影響調査に関して、米子市水道局の既存の水位観測データ、過去の調査報告書などの文献等で費用をかけずに実施することを検討。
・委員会において1期操業で取水する約6,000m3/日の影響評価は上記の対応で了承された。2期操業における取水予定の約10,000m3/日についは、委員から観測データや調査の精度をより高めるため、調査範囲、観測対象項目、観測方法、期間等の指摘、指導があった。
・このため、専門の技術コンサルタントに調査、観測、解析等を委託することとし、その費用が新たに必要となった。

必要性

・協定に基づき、三者で協力して調査観測を行い、取水による影響を確認した上で、安全に事業を進めていく必要がある。
・2期操業前に、この影響評価委員会で評価を受けなければ、工場増設に着手できない。
(役割分担)
○企業
 工業団地内で試験井戸の設置、連続揚水試験、水位観測等
○米子市及び鳥取県
 工業団地周辺の既存井戸(観測井戸)の連続水位観測、地 盤高観測、雨量、河川水位等調査及び解析
(実施期間)
 ・平成24年度〜平成25年度
(ただし、評価委員会において継続調査の必要性を指摘された場合は、引き続き行う。)

(2)非常勤職員の配置

理由
H23年度に配置した専門員は、正規雇用奨励金の事務を担当していたが、H24年度は鳥取県版経営革新の事務を加え引き続き配置する。
一方、企業立地事業補助金等その他の補助金の交付事務を行ったり、補助金交付企業の事業状況を実地に調査するための専門員を新たに配置し、正職員が企業立地案件の交渉・調整に傾注できるようにする。
※企業誘致担当の非常勤職員(緊急雇用基金対応)が減となり、正職員は一層企業訪問を行う必要がある。

2 所要経費

(1)水環境影響評価委員会
H24年度 調査観測に係る全体必要経費 20,908千円
(内訳)
 ア.水質調査、水位、雨量、河川水位観測等経費:7,565千円
 イ.地盤高観測経費:5,653千円
 ウ.解析調査:7,690千円
H24年度県負担額 10,454千円
   (20,908千円×1/2(米子市と分担)=10,454千円)

(2)非常勤職員 2,443千円  

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)水環境影響評価委員会
これまで委員会を2回開催してきている。既存データ、文献等を活用して、1期操業に必要な取水量については、概ね周辺への影響はないとの評価を得ている。2期操業に向けて揚水試験を実施し、周辺環境に及ぼす影響の調査を進めていく。
(2)補助金検査等専門員
H23年度に補助金検査を担当する非常勤職員を配置(緊急雇用基金)

これまでの取組に対する評価

(1)水環境影響評価委員会
これまで費用のかからない調査方法により、評価委員会に諮り予定どおりの評価を得ている。次ぎの段階へ向けて準備を進めていく。
(2)補助金検査等専門員
補助金に係る業務量が多く、企業立地推進室の補助金全ての検査・交付事務を行えてなかったが、専門員の配置により、正職員が企業立地案件の交渉・調整に傾注できるようになった。

工程表との関連

関連する政策内容


・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の促進

関連する政策目標


・県外からの新規誘致を実現する
・県内企業の新増設の増加を図る


財政課処理欄

 水環境影響評価委員会における観測調査の費用負担については、委員会で結論が出る予定のH25までとします。評価委員会解散以降の継続調査に係る費用負担は、一切認めません。また今後、企業の新規誘致及び増設等で同様な案件があった場合は、企業と地元市町村とで十分に調整を行い、企業負担(または、地元市町村負担)を大原則に進めてください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 12,897 0 0 0 0 0 0 0 12,897
保留・復活・追加 要求額 12,897 0 0 0 0 0 0 0 12,897
要求総額 12,897 0 0 0 0 0 0 0 12,897

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 12,897 0 0 0 0 0 0 12 12,885
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0