現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 商工労働部の鳥取県版経営革新支援事業
平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

鳥取県版経営革新支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 産業振興総室 新事業開拓室  

電話番号:0857-26-7243  E-mail:sangyoushinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 226,600千円 2,414千円 229,014千円 0.3人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 226,600千円 2,414千円 229,014千円 0.3人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:226,600千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:226,600千円

事業内容

1 事業概要及び目的

知事の政策項目(マニフェスト)「中小企業底力アップ」(支援目標500社以上)に基づき、新規事業・販路開拓に活路を見出す中小・零細企業のチャレンジを支援する。

    ⇒県内中小企業者に成功体験を提供し、経営革新(法認定)への意欲を高め、県経済の活性化と雇用創造に繋げていく。

2 事業内容

 県内中小企業(全業種)が策定する新たな取組に関する1〜2年の短期計画について、県が『鳥取県版経営革新計画』として認定し、認定者に対し以下の支援を行う。(目標3年間で600社) 
(1)補助金(新設)  ※一企業一回に限る
  ○商工団体経由の間接補助金
  ○補助率:1/2 
  ○上限額:1,000千円
  ○想定例:ICT導入による取組(HP作成、ネットショップ開設)
         デザイナー活用による取組(商品開発、ブランド化等)
(2)正規雇用奨励金(拡充)
  雇用増を伴う事業展開を支援・促進するため、正規雇用者の純増実績に応じ奨励金を交付する(1,000千円/人)。
(3)商工団体への事務費補助
  本事業により発生する補助金事務に係る事務費について、商工団体へ補助する(処理件数1件あたり 33千円)。

3 予算要求額

予算要求額 226,600千円
[内訳]
 (1)補助金(新設)  200,000千円
    1,000千円 × 200社 = 200,000千円

 (2)雇用奨励金(拡充) 20,000千円
   500千円(半期の支払額) × 40人 = 20,000千円

 (3)商工団体への事務費補助(新設) 6,600千円
   ・商工会連合会 2,904千円(上限)
    33千円(処理件数1件あたりの事務費)×88件(予想交付決定数) =2,904千円
   ・4商工会議所合計 3,696千円(上限)
    33千円(処理件数1件あたりの事務費)×112件(予想交付決定数)=3,696千円

※予想交付決定数は、県版経営革新支援補助金の全体の予想交付決定数200件を商工会、商工会議所それぞれの会員数で按分し算出した数値。

【政策項目】中小企業の底力アップ

国外への企業流出や系列構造の変化などを乗り越え、新規事業・販路開拓に活路を見出す中小企業などのチャレンジを支援します(目標500社以上)雇用を守るために業態転換等に取り組む中小企業に対する助成を実施するほか、技術開発や販路開拓などのサポートも充実します。

工程表との関連

関連する政策内容

県内中小企業者の経営革新支援

関連する政策目標

県内中小企業者の経営革新計画承認件数及び経営革新計画達成企業割合の増加


財政課処理欄

 正規雇用奨励金は他制度と同様に、単年度ごとの時限制度とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 226,600 0 0 0 0 0 0 0 226,600

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 226,600 0 0 0 0 0 0 0 226,600
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0