１ 事業概要及び目的
知事の政策項目（マニフェスト）「中小企業底力アップ」（支援目標５００社以上）に基づき、新規事業・販路開拓に活路を見出す中小・零細企業のチャレンジを支援する。
⇒県内中小企業者に成功体験を提供し、経営革新（法認定）への意欲を高め、県経済の活性化と雇用創造に繋げていく。
２ 事業内容
県内中小企業（全業種）が策定する新たな取組に関する１〜２年の短期計画について、県が『鳥取県版経営革新計画』として認定し、認定者に対し以下の支援を行う。（目標３年間で６００社）
（１）補助金（新設） ※一企業一回に限る
○商工団体経由の間接補助金
○補助率：１／２
○上限額：１，０００千円
○想定例：ＩＣＴ導入による取組(ＨＰ作成、ネットショップ開設)
デザイナー活用による取組(商品開発、ブランド化等)
（２）正規雇用奨励金（拡充）
雇用増を伴う事業展開を支援・促進するため、正規雇用者の純増実績に応じ奨励金を交付する（１，０００千円／人）。
（３）商工団体への事務費補助
本事業により発生する補助金事務に係る事務費について、商工団体へ補助する（処理件数１件あたり ３３千円）。
３ 予算要求額
予算要求額 ２２６，６００千円
[内訳]
（１）補助金（新設） ２００，０００千円
１，０００千円 × ２００社 ＝ ２００，０００千円
（２）雇用奨励金（拡充） ２０，０００千円
５００千円（半期の支払額） × ４０人 ＝ ２０，０００千円
（３）商工団体への事務費補助（新設） ６，６００千円
・商工会連合会 ２，９０４千円（上限）
３３千円（処理件数１件あたりの事務費）×８８件（予想交付決定数） ＝２，９０４千円
・４商工会議所合計 ３，６９６千円（上限）
３３千円（処理件数１件あたりの事務費）×１１２件（予想交付決定数）＝３，６９６千円
※予想交付決定数は、県版経営革新支援補助金の全体の予想交付決定数２００件を商工会、商工会議所それぞれの会員数で按分し算出した数値。
【政策項目】中小企業の底力アップ
国外への企業流出や系列構造の変化などを乗り越え、新規事業・販路開拓に活路を見出す中小企業などのチャレンジを支援します（目標５００社以上）雇用を守るために業態転換等に取り組む中小企業に対する助成を実施するほか、技術開発や販路開拓などのサポートも充実します。