事業名：
職業訓練事業費
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商工労働部 雇用人材総室 労働政策室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額(最終) |
446,024千円 |
165,748千円 |
611,772千円 |
20.6人 |
人 |
人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,904千円 財源：国１０／１０、国１／２ 復活:4,904千円
一般事業査定：計上（財源更正） 計上額:0千円
事業内容
１ 復活要求内容
雇用情勢が低迷するなか、雇用のセーフティネットとして、離職者を対象とした職業訓練を引き続き重点的に実施するため、倉吉及び米子高等技術専門校に配置する委託訓練等推進員を各１人増員する。
【課長査定コメント】
委託訓練等推進員の増員については業務の割り振り、見直しで対応できると思われるため、認められません。
【配置状況等】
校名 | Ｈ２３ | Ｈ２４ |
要求 | 課長査定 | 復活要求 |
| 倉吉高等技術専門校 | ２人 | ３人 | ２人 | １人 |
| 米子高等技術専門校 | ２人（うち緊急雇用基金１人） | ２人 | １人 | １人 |
２ 要求理由
○雇用情勢が低迷するなか、近年、離職者を対象とした職業訓練を過去最大規模で実施しており、課長査定の職員配置で訓練実施に係る業務を行うことは大変困難な状況。このままでは訓練の質的低下が生じる。
委託訓練等推進員の標準的業務は「募集事務→入校事務→訓練支援→終了事務」であり、このほかにも各種手当（雇用保険、訓練手当、職業訓練受講給付金等）に係る事務、訓練委託先機関やハローワーク等の関係機関との調整、訓練生の相談に応じるなと複数訓練コース（多い時で２０コース）、生徒（多い時で２００人）を同時期に処理する必要があり、事務量も膨大。
○倉吉高等技術専門校は鳥取市、倉吉市等の県東部・中部地区、米子高等技術専門校は米子市、境港市等の西部地区の訓練を担当しており、担当区域が広いことから、生徒募集や訓練委託先機関やハローワーク等との調整業務にも時間を要する。関係機関や訓練生へのきめ細かな対応が必要とされ、少人数の職員体制では対応できない。
○過去に支援体制の弱体化（職員数の減）により、トラブルが増加した例もある。訓練受講中に問題行動（出席不良、対人トラブル、講義妨害等）を起こす生徒もおり、生徒･訓練委託先機関・ハローワークとの間に入り、緊密に情報交換や協議をしながら訓練を進める必要があり、さらに複数の訓練コースを同時に処理する必要がある。課長査定の職員体制では十分な対応ができない。
３ 事業内容
委託訓練等推進員の主な業務
○生徒募集事務
・募集要項、訓練計画・カリキュラムの作成、配布
・各ハローワーク等において生徒募集説明会に参加し説明
○入校事務
・ハローワークから入校願書を回収、入校選考準備、実施、選考結果通知
・入校式準備、関係機関との調整、入校式の運営、オリエンテーションの実施、訓練日誌等必要な資料の作成
○訓練支援
・各種手当（雇用保険、訓練手当、訓練受講給付金等）の書類作成、確認、ハローワーク等へ書類提出
・生徒の個別相談対応、訓練委託先機関との連絡調整、生徒個別面談（２〜３回）
・生徒の問題行動への対応
○修了事務
・修了式準備、修了証書作成、修了式の運営、オリエンテーション
・生徒へのアンケート結果取りまとめ、訓練日誌等の確認、修了状況報告書の作成
４ 背景・現状
○雇用情勢は依然低迷しており、東部地区の大手企業の事業再編や中部地区の企業の経営破たんにより今後の雇用情勢はますます悪化することが予想されることから、引き続き雇用のセーフティネットとしての職業訓練を重点的に実施する必要がある。
有効求人倍率
 | 平成２３年１０月 | 前年同月 |
| 鳥取県 | ０．６３倍 | ０．６３倍 |
| 全国 | ０．６７倍 | ０．５６倍 |
○平成２２年度の離職者を対象とした職業訓練（委託訓練）の就職率（国統計）は全国一位を達成。訓練に対するきめ細かなコーディネイトが良好な就職率にもつながっている。
【Ｈ２２就職率】
鳥取県 ７６．９％（全国一位）
全国平均 ６２．４％
※訓練修了後３ヶ月時点での就職率
○近年、精神的な問題を抱えた生徒が増加し、困難な対応時案が増加。職業訓練受講奨励金に係る事務など新たな業務が発生するなど、業務量は増加傾向。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・厳しい雇用情勢が続いていることを勘案し、離職者訓練の定員を大幅に拡充。＜H20：318人、H21：1,170人、H22：1,144人、H23：1,076人＞
・子育てをされるかたの就労支援を行うため、22年度に託児サービス付き離職者訓練を新設。
・年間を通じた訓練の機会を提供するため、21年度末に実施期間が年度をまたぐ離職者訓練を新設。22年度、23年度も拡充して実施。
・緊急雇用創出事業を活用し、各高等技術専門校に3名ずつ就職支援指導員を配置し、就職支援を強化。
・21年度から今後の職業訓練のあり方を検討し、22年度には普通課程の職業訓練の充実策をとりまとめ、23年度には訓練内容の充実や訓練用機器整備を行った。
これまでの取組に対する評価
・厳しい雇用情勢が続くなか、離職者訓練の大幅拡充、新規高校卒業未就職者等を対象とした訓練の新設及び託児サービス付き離職者訓練の新設等により、雇用のセーフティネットを充実。
・22年度離職者訓練修了生の就職者数は、前年同時期に比べ増加。就職率も上昇している。＜H21：736人（就職率76.8％）⇒H22：773人（就職率83.5％）＞
注）H21はH22.7現在、H22はH23.7現在の数値
・職業訓練のあり方検討結果に基づいた普通課程の職業訓練の訓練内容の充実や訓練用機器整備により、直近の企業ニーズに応じた訓練を実施中。
工程表との関連
関連する政策内容
・セーフティネットとしての職業訓練の充実
関連する政策目標
・求人企業・求職者双方のニーズに応える訓練の実施
財政課処理欄
訓練コース数及び訓練定員がリーマンショックの影響を受けたＨ２１当時と比べてやや減少している中において、短期課程訓練に係る職員体制は維持（一部増加）されています。委託訓練に係る業務については、委託訓練等推進員だけでなく短期課程訓練に携わる職員及び指導員等を含め訓練校全体として対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
446,024 |
344,646 |
12,900 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,514 |
86,964 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
4,904 |
2,595 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25 |
2,284 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
4,904 |
2,595 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25 |
2,284 |
| 要求総額 |
450,928 |
347,241 |
12,900 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,539 |
89,248 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
-1,040 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,040 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |