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平成２４年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：労働費　項：労政費　目：労政総務費
事業名：

障がい者就業支援事業

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商工労働部　雇用人材総室　雇用就業支援室　　

電話番号：0857-26-7693  E-mail：koyoujinzai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額(最終) 25,876千円 12,069千円 37,945千円 1.5人 人 人
23年度６月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：14,443千円 　　　財源：単県　　　復活:14,443千円

一般事業査定：ゼロ　

事業内容

１　調整要求理由

　平成２０年１０月１５日に開催された協議会において、福祉施設・特別支援学校からの就職に向けた取り組みが弱いことが問題として提起されたことを受け、平成２１年３月から、福祉施設就業支援員を配置し、継続的な雇用機会の創出を図るために実施してきたもの。

    　センターの支援業務は多岐にわたり、多忙であるためそれぞれの支援員は他の業務に手が回らないため、これまでの２名が対応することは困難。
    今まで築き上げてきた福祉施設との連携を維持するためにも、障がい者の雇用率を上げるためにも福祉施設就業支援員は必要である。

    【査定結果】
    　ふるさと雇用基金事業は、Ｈ２３までの時限的な措置であり、またこれまでも単県で２名を配置してきた経緯もあるため、福祉施設就業支援員の振替は認めません。

２　調整要求内容

　県内事業所に対する障がい者雇用の啓発及び障がい者就業支援体制の整備を行う。
区分　　　　事業名　　　　　　　　事業概要
拡充障害者就業・生活支援センター体制整備事業【拡充内容】
福祉施設就業支援員を障害者就業・生活支援センター３ヶ所に配置する

　福祉施設（就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型）を利用する障がい者が、その適性と能力に応じた職に就き、自己実現と社会参加を一層促進するために、一般事業所への就業を支援する。

３　調整要求額

委託料　14,443千円

内訳
　人件費 13,018千円
　　給与　@12,246円×21日×3名×12月＝9,257,976円
　　賞与　@12,246円×21日×2ヶ月×3名＝1,542,996円
　　通勤手当　@15,000円×12月×3人＝540,000円
　　共済費　11,340,972×147.81/1000=1,676,309円
　旅費　341千円
　　旅費　@450円×21日×3名×12月=340,200円
　通信費　360千円
　　電話代　　電話代：10,000円×3人×12月=360,000円
　消耗品等　724千円

４　背景・現状

　平成２３年６月１日現在における鳥取県における障がい者実雇用率は、、法定雇用率（１．８％）を下回っており１．７８％で、より一層、障がい者の一般就労に取り組む必要がある。
　一般事業所の障がい者雇用率が法定雇用率を達成するためには、就労継続支援事業所等で就労経験があり一般事業所へ就職が可能な人材を発掘し、一般事業所への就業を促進する必要がある。
　障がい者の自立が叫ばれる中、福祉施設から一般事業所への就職に取り組むことについては、障がい者就業支援推進協議会において確認済み。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　福祉施設からの一般就業を支援するため、平成２１年から、ふるさと雇用再生特別基金を利用して福祉施設就業支援員を配置してきた。
　福祉施設就業支援員は、各福祉施設を訪問するなどし、一般就業可能な人材を発掘し就職へ結び付けてきた。

これまでの取組に対する評価

　リーマンショック後の厳しい雇用環境の中、障害者就業・生活支援センターの支援員の活動により、就職者数も大幅に落ち込むことなく、順調に推移している。
　中でも、福祉施設からの一般就業については福祉施設就業支援員を配置してから就職者数が飛躍的に増えている。
平成18年度　19人
平成19年度　27人
平成20年度　18人
平成21年度　58人
平成22年度　53人
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=146134

工程表との関連

関連する政策内容

障がい者の就業支援

関連する政策目標

・民間企業における障がい者雇用率を前年度以上とする。
・民間企業における法定雇用率達成企業割合を２３年度には６０％以上とする。


財政課処理欄

　障害者就業・生活支援センター全体の体制を鑑み、生活支援員（福祉保健部事業）を東部と西部に１名追加配置することとし、福祉施設就業支援員はゼロとします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 25,876 0 0 0 0 0 0 0 25,876
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 14,443 0 0 0 0 0 0 0 14,443
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 14,443 0 0 0 0 0 0 0 14,443
要求総額 40,319 0 0 0 0 0 0 0 40,319

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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