事業名：
職業訓練によるキャリア形成支援・技術力強化事業
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商工労働部 雇用人材総室 労働政策室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
人 |
人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,024千円 財源：国１／２ 復活:5,024千円
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 復活要求内容
有識者や企業等の意見を反映して取りまとめた第９次鳥取県職業能力開発計画（計画期間：平成２３年度から５年度間）において、職業訓練受講者へのキャリアコンサルティング等のキャリア形成支援の充実強化を推進することとしたところであり、高等技術専門校の普通課程等の職業訓練に係る就職・キャリア形成支援の非常勤職員を配置して、企業への訓練内容の売り込み、求人の開拓及び職業訓練受講者に対するキャリアコンサルティング機能を強化することにより、技術習得から就職指導、職業相談・紹介まで一貫した職業能力開発を展開し、就職率１００％を目指す。
【課長査定コメント】
就職支援指導員については認められません。既存の支援体制を最大限活用しつつ国（ハローワーク）との連携を図り、効率的な支援ができるようにしてください。
【配置状況等】
校名 | Ｈ２３ | Ｈ２４ |
要求 | 課長査定 | 復活要求 |
| 倉吉高等技術専門校 | １人（緊急雇用基金） | １人 | ゼロ | １人 |
| 米子高等技術専門校 | １人（緊急雇用基金） | １人 | ゼロ | １人 |
２ 要求理由
○雇用情勢が低迷するなか、就職率１００％を目指すためには、求人情報の収集、求人開拓、キャリアコンサルティングが極めて重要。訓練指導員は１日の大半を授業に費やしており、授業等の合間に求人開拓等を行うには限界がある。これまでもハローワークと連携をしてきたところだが、さらなる就職支援のグレードアップによる就職率１００％を達成するには専任の就職支援指導員の配置が必要。
県立高等学校にもキャリア・アドバイザーが配置されており、ひとりでも多くの求職者が就職できるように就職先の開拓等を行っている。
○近年は就職意欲が低い生徒も少なからずおり、入校初期の段階から専任の就職支援指導員が継続的にキャリアコンサルティングを行い、本県の未来を担う職業人に育てる必要がある。
○国の方針により、来年度から新たにジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを生徒１人に対し年３回以上行う必要がある。そのためには登録キャリア・コンサルタントの資格を有する者が必要になり、訓練指導員だけでは対応は困難なことから、専任の就職支援指導員が必要。
倉吉高等技術専門校：訓練定員５５人×３回／年＝１６５回／年のキャリアコンサルティングが必要。
米子高等技術専門校：訓練定員９０人×３回／年＝２７０回／年のキャリアコンサルティングが必要。
○来年度新たに国が就職支援員１人の配置に係る予算措置する予定であり、国の施策と同様に本県でも就職支援指導員の配置による就職支援の強化が必要。
（委託訓練、普通課程等の就職支援）
３ 事業内容
就職支援指導員の主な業務
○前年度の生徒が就職した企業に訪問し、就職後のフォローによる早期離職の防止や企業や修了生への訓練ニーズの聞取り
○企業訪問による高等技術専門校独自の求人を開拓、受付
○求人企業に対する詳細な求人内容の確認、生徒とのマッチング
○生徒に対する職業意識の醸成、職業相談
○生徒に対する就職面接指導、履歴書等の書き方の指導
○ハローワークとの連携による求人情報等の収集
○生徒への求人内容の説明や生徒の企業訪問への同行。
○就職試験の日程調整（独自求人）、生徒の就職試験への同行。
４ 背景・現状
○雇用情勢は依然低迷しており、東部地区の大手企業の事業再編や中部地区の企業の経営破たんにより今後の雇用情勢はますます悪化することが予想される。
有効求人倍率
 | 平成２３年１０月 | 前年同月 |
| 鳥取県 | ０．６３倍 | ０．６２倍 |
| 全国 | ０．６７倍 | ０．５６倍 |
○訓練受講者の就職率１００％の達成のためには、求人を待つのではなく、積極的に企業に対して訓練内容等を周知したり、訓練受講者へのきめ細かな職業相談等のキャリア形成支援が必要。また、エンプロイアビリティの低い者に対しては、職業訓練による専門知識・技術の習得だけではなく、コミュニケーション能力や日ごろの生活習慣の改善までを含めた総合的な支援が必要であり、専門の支援員の配置が必要。
○平成２３年度に緊急雇用基金を活用して就職支援指導員を配置したことにより、高等技術専門校独自の求人が増加し、生徒の就職内定率も良好。
○国においても、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングの実施、就職支援員の配置の方針を示すなど、職業訓練受講者に対する就職支援を強化。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・緊急雇用創出事業を活用し、各高等技術専門校に1名ずつ普通課程の就職支援指導員を配置。
これまでの取組に対する評価
・就職支援指導員による企業訪問等により、新たな求人を開拓したり、訓練受講者に対するキャリアコンサルティングにより就職を促進。
工程表との関連
関連する政策内容
・セーフティネットとしての職業訓練の充実
関連する政策目標
・求人企業・求職者双方のニーズに応える訓練の実施
財政課処理欄
訓練生の就職支援指導については、普通過程・短期課程に拘らず雇用基金で既計上された短期課程の２名の就職支援指導員及び他の指導員等も含め訓練校全体として対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
5,024 |
3,352 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25 |
1,647 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
5,024 |
3,352 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25 |
1,647 |
| 要求総額 |
5,024 |
3,352 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25 |
1,647 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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0 |
0 |
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0 |
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