Ⅰ 重点分野雇用創造事業
《既存の基金による事業実施分》 ６４７，６５０千円
（１）重点分野雇用創出事業
２２年度及び２３年度第３次補正において、国から交付された 緊急雇用創出事業臨時特例交付金により創設した基金を活用して、県・市町村において新たな雇用機会を創出する重点分野雇用創造事業を行う。
○重点分野（介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用、教育・研究の７分野に加え、県が独自に設定する分野）に該当する事業について、民間企業等への委託事業として実施。 （雇用期間：原則１年以内）
○県と同様の事業を行う市町村へ補助金（補助率１０/１０）を交付
することにより、雇用機会を創出する。
（２）地域人材育成事業
重点分野について、雇用しながら行うＯＪＴ，Ｏｆｆ-ＪＴの組み合わ
せによる人材育成を民間企業等への委託事業として実施。
（雇用期間：原則１年以内）