現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 商工労働部の[制度要求]企業立地事業環境整備補助金
平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

[制度要求]企業立地事業環境整備補助金

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商工労働部 産業振興総室 企業立地推進室  

電話番号:0857-26-7220  E-mail:sangyoushinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上(認める) 

事業内容

1 要求内容

○事業概要

     県営工業用水道の利用規模、設備投資及び雇用規模に応じて段階的に補助限度額を引き上げ、より一層の投資促進及び立地の拡大を図る。

    ○目的
     大規模投資における県内の工業団地へ企業立地促進、工業用水の利用促進を図るとともに、工場排水に伴う周辺環境や農林水産業への影響を防止する。

    ○背景
     @県営工業団地の分譲が思うように進んでいない。
     A県営工業用水道の利用も進まないのに加え、大企業の統合再編、コスト削減の推進に伴い、工業用水道の利用量が減少している。
     B最近の企業折衝案件には、工業用水を大量に必要とする案件があるが、県内の工業団地内において排水処理施設の整備が十分でないため、自家処理のための大規模な排水処理設備の設置が必要となる。排水処理施設の設置コストが立地するうえでの隘路となっている。
     C美保湾には通常の排水基準に対する上乗せ基準があるため、排水基準が厳しく、排水処理施設の設置コストが上昇することになる。竹内工業団地に工場誘致する際に、競合となることの多い近隣の日本海側の地域と比べ不利な条件となっている。

2 現行制度の概要

適用対象)
 企業立地等事業助成条例における補助基準を満たすとともに以下のいずれかの条件を満たした企業で、排水処理施設の整備に1億円以上の投資を行う企業
<要件>
・県営工業団地に立地を行う企業
・県営工業用水道から1,000㎥/日以上給水を受ける企業
・その他県内経済の活性化に著しく寄与するもので、次の要件をすべて満たす事業を行う企業
@「鳥取県経済成長戦略」の「戦略的推進分野」に関連する事業を行うこと
A投下固定資産額が30億円以上であること
B企業立地等事業補助金における新規常用雇用者が30人以上であること
  
(補助額)
当該設備にかかる投下固定資産額の1/2(限度額2億)

3 制度拡充の概要

※赤枠内が制度拡充の内容

工程表との関連

関連する政策内容


・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の推進

関連する政策目標


・県外からの新規誘致を実現する
・県内企業の新増設の増加を図る


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0