１ 要求内容
○事業概要
県営工業用水道の利用規模、設備投資及び雇用規模に応じて段階的に補助限度額を引き上げ、より一層の投資促進及び立地の拡大を図る。
○目的
大規模投資における県内の工業団地へ企業立地促進、工業用水の利用促進を図るとともに、工場排水に伴う周辺環境や農林水産業への影響を防止する。
○背景
①県営工業団地の分譲が思うように進んでいない。
②県営工業用水道の利用も進まないのに加え、大企業の統合再編、コスト削減の推進に伴い、工業用水道の利用量が減少している。
③最近の企業折衝案件には、工業用水を大量に必要とする案件があるが、県内の工業団地内において排水処理施設の整備が十分でないため、自家処理のための大規模な排水処理設備の設置が必要となる。排水処理施設の設置コストが立地するうえでの隘路となっている。
④美保湾には通常の排水基準に対する上乗せ基準があるため、排水基準が厳しく、排水処理施設の設置コストが上昇することになる。竹内工業団地に工場誘致する際に、競合となることの多い近隣の日本海側の地域と比べ不利な条件となっている。
２ 現行制度の概要
適用対象）
企業立地等事業助成条例における補助基準を満たすとともに以下のいずれかの条件を満たした企業で、排水処理施設の整備に１億円以上の投資を行う企業
＜要件＞
・県営工業団地に立地を行う企業
・県営工業用水道から１,０００㎥／日以上給水を受ける企業
・その他県内経済の活性化に著しく寄与するもので、次の要件をすべて満たす事業を行う企業
①「鳥取県経済成長戦略」の「戦略的推進分野」に関連する事業を行うこと
②投下固定資産額が３０億円以上であること
③企業立地等事業補助金における新規常用雇用者が３０人以上であること
（補助額）
当該設備にかかる投下固定資産額の１/２（限度額２億）
３ 制度拡充の概要
※赤枠内が制度拡充の内容
