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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

ICT(情報通信技術)企業底力アップ支援事業

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商工労働部 産業振興総室 新事業開拓室  

電話番号:0857-26-7690  E-mail:sangyoushinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 35,170千円 4,023千円 39,193千円 0.5人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 40,170千円 4,023千円 44,193千円 0.5人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:40,170千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:35,170千円

事業内容

1 事業概要

知事の政策項目(マニュフェスト)「雇用創造1万人プロジェクト」推進に当たり、県内ICT産業の底力アップのため、「他産業との連携支援」「打って出る支援」などの支援策によりICT企業を支援し、雇用の創出を図る。

2 事業内容【政策戦略事業】

(1)戦略的推進分野ICT化ビジネスモデル開発支援補助金

     鳥取県経済成長戦略における戦略的推進分野(8分野)の県内企業と県内ICT企業の連携により進めるICT化ビジネスモデルの開発にかかる経費の一部を補助する。県内ICT企業が戦略的推進分野と連携することにより、県内産業を下支えするとともに、県内ICT企業においても新事業創出・雇用創出を図る。
     (補助金概要)
     補助対象者: 鳥取県経済成長戦略における戦略的推進分野の県内企業・団体等と連携する県内ICT企業
     補助率: 補助対象経費の2/3以内
     補助上限額: 10,000千円
     補助期間: 12ヵ月

    ○採択方法:学識経験者を含む審査会により申請案件を審査し、採択案件を県商工労働部長に答申

    (2)打って出るICT企業支援奨励金
     県内ICT企業が県内で受注できる仕事は極めて少なく、県外で積極的な受注獲得活動を行わなければ生き残れない。
     このため、県外進出に伴い県内従業員を県外へ派遣する際、その派遣する従業員の穴埋めとして県内にて補充する新たな雇用者に対して奨励金を支給する。
     この施策に関しては、1万人雇用創造プロジェクトICTサービスWGで強く要望があったことに対応するものであり、実質的に「県外への派遣する者+県内での補充する者」により、県内雇用増加に資するものである。
     (奨励金概要)
     支給対象者: 県内に本社(本店)を有するICT企業
     支給内容: 県内にて補充する新たな雇用者一人当たり1,000千円の奨励金を支給。
     支給上限額: 1,000千円/人
     期間: 1年間(雇入れ日より6ヵ月ごとに500千円支給)

    (3)鳥取県版経営革新支援事業(再掲)
     県内中小企業のホームページ作成によるICT導入等の取組を補助金により支援する。
     (補助金概要)
     商工団体経由の間接補助金
     補助率: 1/2
     上限額: 1,000千円
      ⇒ 別途政策戦略事業として要求

3 予算要求額

(1)戦略的推進分野ICT化ビジネスモデル開発支援補助金(30,170千円)

 補助金30,000千円
 10,000千円×3件=30,000千円
 謝金110千円
 9.1千円×4人×3回=110千円
 特別旅費60千円
 5千円×4人×3回=60千円

(2)打って出るICT企業支援奨励金(10,000千円)
 奨励金10,000千円
 500千円×20人=10,000千円

※雇入れ日より6か月ごとに500千円支給のため、今年度は上限1,000千円のうち500千円支給となる。

※20人の根拠は、情報産業協会会員企業5社、会員外企業5社が各社2名ずつ県内正規雇用すると想定して20人。

 合計 40,170千円

4 背景

雇用創造1万人プロジェクト 中小企業底力アップパートナーシップ会議にて現状課題・雇用創造への展開を検討。


【主な現場の意見⇒雇用創造への展開】
・県経済、既存産業の活性化なくしてICT産業の成長はない。他産業との関わりの中からICT業界の仕事が発生する。
 ⇒ 戦略的推進分野を支えるICT化ビジネスモデルの開発を支援する。

・クラウドサービス開発による事業展開で雇用創出を期待。独自技術があれば世界に向けた仕事も獲得可能。
 ⇒ クラウドコンピューティングを活用した新たなビジネスモデルの開発を支援する。

・マーケティング力・販売力の強化が必要。県外へ打って出る際の負担が多大。
 ⇒ 販路開拓・県外進出による事業拡大を支援する。

・県内の経済規模は限られており、県内経済活性化のためには、県外から外貨を獲得してこなければならない。
 ⇒ 県外進出による事業拡大を支援する。

※ その他一般事業要求内容

○鳥取県版クラウドサービスビジネスモデル事業

 クラウドコンピューティングを活用し、「県内中小企業が抱える問題の解消」又は「県民生活の不便さの解消」のためのサービスを開発する県内ICT企業を支援し、県内中小企業の経営の高度化・効率化又は県民生活の向上を図る。 
 ⇒ 平成24年度当初一般事業要求(平成23年度から継続拡充)
    要求額:50,000千円

○専門展示会出展事業
 鳥取県産業振興機構が行っている「販路開拓支援事業(出展支援)」にICT専門展示会(1件)を追加し県内ICT企業の販路開拓を支援する。
 ⇒ 平成24年度当初一般事業要求
    要求額:2,749千円(ICT専門展示会分のみ積算)

○ICT産業人材育成支援事業
 ICT企業に勤務する社員に対して、県内のICT産業界が実践的及び基礎的な高度又は新しい技術にかかわる人材育成を共同で行う際の経費(講師謝金、講師旅費、会場・機器利用料、テキスト代など)の一部を支援する。
 ⇒ 平成24年度当初一般事業要求(平成23年度から継続)
    要求額:1,600千円



工程表との関連

関連する政策内容

情報産業の振興

関連する政策目標

本県の情報産業戦略を構築するとともに、産業を支える高度人材の育成


財政課処理欄

 打って出るICT企業支援奨励金については、他制度との要件を比較・検討し、1人あたり500千円を上限とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 40,170 0 0 0 0 0 0 0 40,170

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 35,170 0 0 0 0 0 0 0 35,170
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0