(1)戦略的推進分野ICT化ビジネスモデル開発支援補助金(30,170千円)
補助金30,000千円
10,000千円×3件=30,000千円
謝金110千円
9.1千円×4人×3回=110千円
特別旅費60千円
5千円×4人×3回=60千円
(2)打って出るICT企業支援奨励金(10,000千円)
奨励金10,000千円
500千円×20人=10,000千円
※雇入れ日より6か月ごとに500千円支給のため、今年度は上限1,000千円のうち500千円支給となる。
※20人の根拠は、情報産業協会会員企業5社、会員外企業5社が各社2名ずつ県内正規雇用すると想定して20人。
合計 40,170千円
雇用創造1万人プロジェクト 中小企業底力アップパートナーシップ会議にて現状課題・雇用創造への展開を検討。
【主な現場の意見⇒雇用創造への展開】
・県経済、既存産業の活性化なくしてICT産業の成長はない。他産業との関わりの中からICT業界の仕事が発生する。
⇒ 戦略的推進分野を支えるICT化ビジネスモデルの開発を支援する。
・クラウドサービス開発による事業展開で雇用創出を期待。独自技術があれば世界に向けた仕事も獲得可能。
⇒ クラウドコンピューティングを活用した新たなビジネスモデルの開発を支援する。
・マーケティング力・販売力の強化が必要。県外へ打って出る際の負担が多大。
⇒ 販路開拓・県外進出による事業拡大を支援する。
・県内の経済規模は限られており、県内経済活性化のためには、県外から外貨を獲得してこなければならない。
⇒ 県外進出による事業拡大を支援する。
○鳥取県版クラウドサービスビジネスモデル事業
クラウドコンピューティングを活用し、「県内中小企業が抱える問題の解消」又は「県民生活の不便さの解消」のためのサービスを開発する県内ICT企業を支援し、県内中小企業の経営の高度化・効率化又は県民生活の向上を図る。
⇒ 平成24年度当初一般事業要求(平成23年度から継続拡充)
要求額:50,000千円
○専門展示会出展事業
鳥取県産業振興機構が行っている「販路開拓支援事業(出展支援)」にICT専門展示会(1件)を追加し県内ICT企業の販路開拓を支援する。
⇒ 平成24年度当初一般事業要求
要求額:2,749千円(ICT専門展示会分のみ積算)
○ICT産業人材育成支援事業
ICT企業に勤務する社員に対して、県内のICT産業界が実践的及び基礎的な高度又は新しい技術にかかわる人材育成を共同で行う際の経費(講師謝金、講師旅費、会場・機器利用料、テキスト代など)の一部を支援する。
⇒ 平成24年度当初一般事業要求(平成23年度から継続)
要求額:1,600千円