ＩＣＴ（情報通信技術）企業底力アップ支援事業

　鳥取県経済成長戦略における戦略的推進分野（８分野）の県内企業と県内ＩＣＴ企業の連携により進めるＩＣＴ化ビジネスモデルの開発にかかる経費の一部を補助する。県内ＩＣＴ企業が戦略的推進分野と連携することにより、県内産業を下支えするとともに、県内ＩＣＴ企業においても新事業創出・雇用創出を図る。
　（補助金概要）
　補助対象者：　鳥取県経済成長戦略における戦略的推進分野の県内企業・団体等と連携する県内ICT企業
　補助率：　補助対象経費の２／３以内
　補助上限額：　１０，０００千円
　補助期間：　１２ヵ月

○採択方法：学識経験者を含む審査会により申請案件を審査し、採択案件を県商工労働部長に答申

（２）打って出るＩＣＴ企業支援奨励金
　県内ＩＣＴ企業が県内で受注できる仕事は極めて少なく、県外で積極的な受注獲得活動を行わなければ生き残れない。
　このため、県外進出に伴い県内従業員を県外へ派遣する際、その派遣する従業員の穴埋めとして県内にて補充する新たな雇用者に対して奨励金を支給する。
　この施策に関しては、１万人雇用創造プロジェクトＩＣＴサービスＷＧで強く要望があったことに対応するものであり、実質的に「県外への派遣する者＋県内での補充する者」により、県内雇用増加に資するものである。
　（奨励金概要）
　支給対象者：　県内に本社（本店）を有するＩＣＴ企業
　支給内容：　県内にて補充する新たな雇用者一人当たり１，０００千円の奨励金を支給。
　支給上限額：　１，０００千円／人
　期間：　１年間（雇入れ日より６ヵ月ごとに５００千円支給）

（３）鳥取県版経営革新支援事業（再掲）
　県内中小企業のホームページ作成によるＩＣＴ導入等の取組を補助金により支援する。
　（補助金概要）
　商工団体経由の間接補助金
　補助率：　１／２
　上限額：　１，０００千円
　　⇒　別途政策戦略事業として要求

　補助金３０，０００千円
　１０，０００千円×３件＝３０，０００千円
　謝金１１０千円
　９．１千円×４人×３回＝１１０千円
　特別旅費６０千円
　５千円×４人×３回＝６０千円

（２）打って出るＩＣＴ企業支援奨励金（１０，０００千円）
　奨励金１０，０００千円
　５００千円×２０人＝１０，０００千円

※雇入れ日より６か月ごとに５００千円支給のため、今年度は上限１，０００千円のうち５００千円支給となる。

※２０人の根拠は、情報産業協会会員企業５社、会員外企業５社が各社２名ずつ県内正規雇用すると想定して２０人。

　合計　４０，１７０千円

【主な現場の意見⇒雇用創造への展開】
・県経済、既存産業の活性化なくしてＩＣＴ産業の成長はない。他産業との関わりの中からＩＣＴ業界の仕事が発生する。
　⇒　戦略的推進分野を支えるＩＣＴ化ビジネスモデルの開発を支援する。

・クラウドサービス開発による事業展開で雇用創出を期待。独自技術があれば世界に向けた仕事も獲得可能。
　⇒　クラウドコンピューティングを活用した新たなビジネスモデルの開発を支援する。

・マーケティング力・販売力の強化が必要。県外へ打って出る際の負担が多大。
　⇒　販路開拓・県外進出による事業拡大を支援する。

・県内の経済規模は限られており、県内経済活性化のためには、県外から外貨を獲得してこなければならない。
　⇒　県外進出による事業拡大を支援する。

　クラウドコンピューティングを活用し、「県内中小企業が抱える問題の解消」又は「県民生活の不便さの解消」のためのサービスを開発する県内ＩＣＴ企業を支援し、県内中小企業の経営の高度化・効率化又は県民生活の向上を図る。　
　⇒　平成２４年度当初一般事業要求（平成２３年度から継続拡充）
　　　 要求額：５０，０００千円

○専門展示会出展事業
　鳥取県産業振興機構が行っている「販路開拓支援事業（出展支援）」にＩＣＴ専門展示会（１件）を追加し県内ＩＣＴ企業の販路開拓を支援する。
　⇒　平成２４年度当初一般事業要求
　　　 要求額：２，７４９千円（ＩＣＴ専門展示会分のみ積算）

○ＩＣＴ産業人材育成支援事業
　ICT企業に勤務する社員に対して、県内のICT産業界が実践的及び基礎的な高度又は新しい技術にかかわる人材育成を共同で行う際の経費（講師謝金、講師旅費、会場・機器利用料、テキスト代など）の一部を支援する。
　⇒　平成２４年度当初一般事業要求（平成２３年度から継続）
　　　 要求額：１，６００千円