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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

中高年者就業支援事業

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商工労働部 雇用人材総室 雇用就業支援室  

電話番号:0857-26-7693  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額(最終) 44,589千円 2,414千円 47,003千円 0.3人
23年度6月補正後予算額 0千円 2,396千円 2,396千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,225千円    財源:単県   復活:8,225千円

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 調整要求内容

 東日本大震災に加え急激な円高の影響により、県内の雇用情勢はますます厳しい現状のなか、昨年同期より2.4倍に増加した相談者に対して、1人でも多くマッチングさせるため、企業からの求人を数多く確保できるよう、求人開拓を専門に行う「求人開拓員」をミドル・シニア仕事ぷらざ倉吉、米子にそれぞれ1名ずつ引き続き配置する。


    [配置状況等]
    区分
    H23年度
    H24年度
    課長査定
    調整要求
    鳥取
    2名 (基金)
    → 3名(単県
    3名
    倉吉
    1名 (単県)*
    ゼロ
    1名
    米子
    1名 (基金)
    ゼロ
    1名
      *事業名:雇用機会創出事業

    [課長査定コメント]
    ○ミドル・シニア仕事ぷらざについては民間ノウハウを最大限利用するために委託を行っており、特別の状況変化が見受けられない現状において求人開拓員を増加することについては認められません。
    ハローワークとの連携を強化し、効率的な運営となるよう努めてください。

2 引き続き求人開拓員を配置する理由

○県が就業支援員を直接雇用して無料職業紹介業務を行っていた前年度以前よりも倍以上の新規相談者があり、その対応に時間がとられているため、求人開拓に要する時間がとれなくなっている。
(11月末現在の新規利用者)
年度
H23年度
H22年度
H21年度
H20年度
東部
397人
156人
124人
171人
中部
246人
78人
114人
102人
西部
347人
183人
200人
176人
990人
417人
438人
449人

○リーマンショック以降、求人企業が減少しており、相談者に対応する求人を確保するためには、より多くの企業を訪問する必要がある。
○中部地区では、次の事由により、今後さらに利用者が増加するおそれがあるため、より多くの求人を確保する必要がある。
 ・三洋CEの離職者のうち、中部地区及び旧気高郡の居住者
 ・中部地区の製造会社の経営破綻による離職者

【ハローワークとの連携について】

 各地区ごとに、県の誘致企業等の求人情報とハローワークの求人情報等の情報交換を行うための意見交換を実施するなど、日頃より連携を図っている。
 しかしながら、ミドル・シニア仕事ぷらざで受け付けた求人でなければ相談者に紹介できないこととされており、ハローワークの求人をそのまま利用することはできないこととなっているため、必ず企業とコンタクトをとる必要がある。

(職業安定法 第4条)
 この法律において「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいう。

3 中高年者就業支援事業の内容

 県内在住のおおむね40歳以上の求職者に対し、より効果的・効率的なサービスを提供できるよう、平成23年4月1日から民間事業者に業務委託することに伴い、県内3地区に支援拠点として、「ミドル・シニア仕事ぷらざ」を開設し、就業支援員による個別相談、職業紹介を行う。

[委託期間] 平成23年4月1日〜平成26年3月31日
           (3年間のうちの2年目
         *平成24・25年度は債務負担行為

4 ミドル・シニア仕事ぷらざの状況(11月末現在)

(1)利用実績
区分
新規
相談者
就職
決定者
就職方法
ぷらざ
HW
自己都合
鳥取
397人
120人
46人
48人
26人
倉吉
246人
93人
48人
19人
26人
米子
347人
158人
56人
34人
68人
990人
371人
150人
101人
120人

 <前年同期>
区分
新規
相談者
就職
決定者
就職方法
HW
自己都合
東部
156人
106人
36人
31人
39人
中部
78人
71人
19人
29人
23人
西部
183人
165人
59人
21人
86人
417人
342人
114人
81人
148人

(2)求人状況
区分
求人企業数
求 人 数
自社
県取次
自社
県取次
鳥取
14社
267社
281社
26人
381人
407人
倉吉
178社
4社
182社
201人
6人
207人
米子
165社
38社
203社
408人
75人
483人
357社
309社
666社
635人
462人
1,097人
  自社:就業支援員(ミドル・シニア仕事ぷらざ配置)及び
      パソナ社員
  県取次:求人開拓員(東部2名、中部1名、西部1名)

5 求人開拓員の活動状況(11月末現在)

(1)東・西部 [主な提供先:ミドル・シニア仕事ぷらざ]
区分
企業訪問数
求人確保
企業数
求人確保
人数
東部
682社
279人
457人
西部
835社
85人
185人
1,517社
364人
642人

(2)中部 [主な提供先:ハローワーク]
区分
企業訪問数
求人確保
企業数
求人確保
人数
中部
1,038社
43人
73人

6 平成24年度 一般調整要求額

8,255千円  (既査定額 44,589千円)
区   分
所要額
うち債務負担行為
既査定
44,589千円
44,589千円
一般調整要求
8,255千円
0千円
52,844千円
44,589千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 高齢者等就職困難者の就職率を前年以上とする
 (前年度:86.6%=就職者計/相談者計=503人/581人)

<これまでの取組>
○より充実した就業支援を行うため、民間のノウハウやネットワークを活用できるよう、平成23年度から民間職業紹介事業者に業務を委託

○東部地区において、今後増加する見込の離職者に対応するため、ミドル・シニア仕事ぷらざ鳥取の機能強化を次のとおり実施<9月補正>
 (1) 再就職支援のための特別相談窓口を開設
 (2) 就業支援員を現行2名から3名体制に拡充
 (3) 求人開拓員を2名引き続き配置

○東部地区において、県内製造業最大手企業の事業再編により年末に大量の離職者が見込まれるため、「ミドル・シニア仕事ぷらざ鳥取」の求人開拓員を現行2名から3名体制に拡充<11月補正>

<現時点の達成度>
就職率(11月末):37.5%
 前年同期:82.0%

これまでの取組に対する評価

○東日本大震災や急激な円高などにより、雇用環境は引き続き低迷している中、新規相談者が前年同期の2.4倍に増加。

○就職決定者は増加(+29人)したものの、就職率は減少

工程表との関連

関連する政策内容

中高年者等就職困難者の就業支援

関連する政策目標

中高年者等就職困難者の就職率を前年度以上とする


財政課処理欄

 ミドル・シニア仕事ぷらざへの求人開拓員の配置は、各種指標や外的環境からも著しく雇用情勢が厳しい東部地区に限定し、H24年度末まで臨時的に措置するものです。ミドル・シニア仕事ぷらざについては、求人開拓を含めて民間ノウハウを最大限利用する目的で民間委託を行っているものですので、倉吉・米子については、引き続き現行の体制で実施してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 44,589 0 0 0 0 0 0 0 44,589
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 8,225 0 0 0 0 0 0 0 8,225
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 8,225 0 0 0 0 0 0 0 8,225
要求総額 52,814 0 0 0 0 0 0 0 52,814

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0