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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

医工連携戦略プロジェクト事業

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商工労働部 産業振興総室 産学金官連携室  

電話番号:0857-26-7244  E-mail:sangyoushinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 741千円 805千円 1,546千円 0.1人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 741千円 805千円 1,546千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:741千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:741千円

事業内容

1 背景

・医療機器産業の世界市場は、毎年約5〜8%の成長率。高齢化が今後急速に進むアジアでは、ニーズが高まるのは確実。

    ・現状は、国内の医療機関が年間に購入する医療機器約2兆2,000億円(2008年)のうち約半分を輸入品が占めている(治療用機器は輸入超過、診断機器は輸出超過傾向)。
    ・このような状況を踏まえ、国の「新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)」においては、医療イノベーション(医療機器等をはじめとする最先端の医療技術の実用化等)を促進し、国際競争力の高い関連産業を育成することを目指している。
    ・一般に医療機器は利益率が他産業に比べ高く、医療機器分野への参入は、中小企業が収益性を高めながら成長を続けることに繋がる。
    本県にはものづくり系企業の集積と鳥大医学部・工学部が存在し、医工の連携が可能な環境にある。県内企業の技術力を活かした医療機器開発への参入を支援することにより新たな産業の創出に繋がる可能がある。
    ・しかしながら、鳥大医学部等の医療機器開発ニーズに対して医療機器メーカーが直接やりとりすることも可能であり、地域の産業として育成するためには、行政が間に入り、県内企業の参入をサポートする必要がある。
    ・1994年に友好提携を結んだ韓国江原道には、原州医療機器テクノバレー(韓国の医療機器輸出の4割を占める産業クラスター)があり、連携することにより韓国市場への参入に繋がる可能性もある。

2 目的

今後成長が期待される医療機器産業分野への県内企業の参入を促進し、新たな産業創出を図るため、市場ニーズにマッチし、県内企業の技術力を活かした医療機器等の開発可能性を検討する。



3 事業内容 

・医療現場のニーズにマッチした新たな製品開発による地域産業の創出を図ることを目的とし、鳥大医学部、工学部、県内企業、県外企業等からなるワーキンググループを形成し、医療現場における機器類(医療機器に該当しない周辺機器も含む。例:ロボット手術室用ディスプレイ)に関する市場ニーズ及び技術シーズについての情報交換を行う。

・県内企業の技術力を活用できる製品候補を選定し、知的財産の取得状況、市場ニーズ等を踏まえながら製品の絞り込み、開発メンバーの選定を行い、事業化に向けた事業計画策定・予算化の検討を行う。

時期
内容
4
第1回WG:市場ニーズ、技術シーズ等の情報交換
5
第2回WG:開発製品に関する情報交換
先行技術調査
6
第3回WG:開発製品絞り込み
県内企業マッチング
7
第4回WG:事業計画打ち合わせ、予算検討

4 予算要求額  741千円

旅費:WG委員613千円
使用料:WG会場代108千円
食糧費:20千円



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 741 0 0 0 0 0 0 0 741

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 741 0 0 0 0 0 0 0 741
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0