医工連携戦略プロジェクト事業

・現状は、国内の医療機関が年間に購入する医療機器約2兆2,000億円（2008年）のうち約半分を輸入品が占めている（治療用機器は輸入超過、診断機器は輸出超過傾向）。
・このような状況を踏まえ、国の「新成長戦略（平成２２年６月１８日閣議決定）」においては、医療イノベーション（医療機器等をはじめとする最先端の医療技術の実用化等）を促進し、国際競争力の高い関連産業を育成することを目指している。
・一般に医療機器は利益率が他産業に比べ高く、医療機器分野への参入は、中小企業が収益性を高めながら成長を続けることに繋がる。
・本県にはものづくり系企業の集積と鳥大医学部・工学部が存在し、医工の連携が可能な環境にある。県内企業の技術力を活かした医療機器開発への参入を支援することにより新たな産業の創出に繋がる可能がある。
・しかしながら、鳥大医学部等の医療機器開発ニーズに対して医療機器メーカーが直接やりとりすることも可能であり、地域の産業として育成するためには、行政が間に入り、県内企業の参入をサポートする必要がある。
・1994年に友好提携を結んだ韓国江原道には、原州医療機器テクノバレー（韓国の医療機器輸出の４割を占める産業クラスター）があり、連携することにより韓国市場への参入に繋がる可能性もある。

・県内企業の技術力を活用できる製品候補を選定し、知的財産の取得状況、市場ニーズ等を踏まえながら製品の絞り込み、開発メンバーの選定を行い、事業化に向けた事業計画策定・予算化の検討を行う。

時期	内容
4月	第１回ＷＧ：市場ニーズ、技術シーズ等の情報交換
5月	第２回ＷＧ：開発製品に関する情報交換 先行技術調査
6月	第３回ＷＧ：開発製品絞り込み 県内企業マッチング
7月	第４回ＷＧ：事業計画打ち合わせ、予算検討

旅費：ＷＧ委員613千円
使用料：ＷＧ会場代108千円
食糧費：20千円