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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

鳥取県中小企業BCP(事業継続計画)策定支援事業

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商工労働部 商工政策室 調査企画担当  

電話番号:0757-26-7538  E-mail:shoukou-seisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 18,569千円 2,414千円 20,983千円 0.3人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 18,569千円 2,414千円 21,594千円 0.3人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 611千円 1,598千円 2,209千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:18,569千円  (前年度予算額 611千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:18,569千円

事業内容

1 事業概要

 鳥取県では、オール鳥取県として、県、市町村、企業、病院・福祉施設等の各分野で、平成23〜24年度において集中的にBCP策定を推進することとされている。

     企業BCPワーキンググループにおいて検討された取り組みを推進し、県内中小企業によるBCP策定を促進する。

2 事業内容

平成23〜24年度は集中支援期間とし、平成24年度は業種別BCPモデルを策定し、BCPの普及啓発・策定支援を図る。

【業種別BCPモデルの策定】
 県内企業にBCPの必要性を実感していただくとともに、策定作業を軽減するため、業種別BCPモデルを策定する。

 [想定業種] (1)食品加工、(2)金属・機械、(3)建設、(4)卸・小売、(5)運輸、(6)電気機械
 [策定方法] BCP策定ワークショップで各業種の課題整理等をしながら策定予定
 [活用方法] 商工団体、同業種組合等と連携しながら、業種別の学習会等により、普及啓発・策定支援を図る。

3 必要経費 18,569千円

○BCP策定ワークショップを通じた業種別BCPモデルの策定 3,240千円
・外部専門家謝金 1,800千円(150千円×2人×6回)
        旅費   840千円(70千円×2人×6回)
・開催経費       600千円(100千円×6回)

○BCP策定支援員による業種別BCPモデルを活用した学習会・策定支援等の実施 15,329千円
・職員給与及び社会保険料 12,510千円(4,170千円×3名)
・集合学習企画運営        600千円(100千円×6回)
・車両借上・燃料費       1,449千円(120千円×12月)
・その他諸経費           770千円

【参考】企業BCPワーキングの主な意見

《BCP策定の課題》
  • まだ多くの県内企業がBCPの存在自体を知らないなど意識が低い状況であり、経営計画と併せて普及啓発が必要
  • BCP策定作業はマンパワー、時間、コストがかかる
  • BCP策定・運用には専門家の支援が必要不可欠
  • オールリスク版BCPの場合、自社との関連性を理解していただけない。また、様々なリスクがあり、何から取り組んで良いかわからない。

《解決策》
  • コスト、時間、人手をかけないよう業種別BCPモデルが必要
  • 自社との関連性を理解していただき、策定ノウハウがない業者も取り組めるよう、普及啓発用の業種別モデルなどを作成して業種毎に普及啓発に取り組んだ方がよい
  • 県、商工団体、セコムなど連携して普及・策定支援してはどうか

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

21年度から3名のBCP普及員を設置し、BCP策定支援を実施中。
平成23年度にBCPシンポジウム、BCP策定ワークショップを実施予定。

これまでの取組に対する評価

企業活動において売上に直結しないBCP策定は、優先順位が低いため、策定済企業が15社と策定が進んでいない。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 611 0 0 0 0 0 0 0 611
要求額 18,569 0 0 0 0 0 0 0 18,569

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 18,569 0 0 0 0 0 0 0 18,569
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0