事業名：
鳥取県地域活性化総合特区構想推進事業
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商工労働部 産業振興総室 次世代環境産業室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額(最終) |
13,809千円 |
12,874千円 |
26,683千円 |
1.6人 |
人 |
人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
12,781千円 |
12,781千円 |
1.6人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,000千円 財源：単県 復活:10,000千円
一般事業査定：ゼロ
事業内容
事業概要
本県西部圏域における豊かな地域資源を組み合わせ、グリーンイノベーションとライフイノベーションを同時に展開し、地域の持続的な成長モデルを描く「鳥取県地域活性化総合特区構想」を推進するために必要な措置を講じる。
調整要求内容
総合特区構想の推進に資する、市町村のモデル的な取組に対する支援に必要な金額を増額するもの。
事業内容
○対象者 総合特区推進協議会に参画する西部の市町村
○補助率 ２／３
○限度額 １０，０００千円／件（×１件 １０，０００千円）
○対象経費 先進的なモデル実証事業に要する経費
○想定事業 中心市街地におけるEVカーシェアリングの実証
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
＜政策目標＞
スマートコミュニティ（＝総合特区）構想に掲げる事業への着手
＜取組状況＞
・とっとり発スマートコミュニティ構想推進事業（H23当初予算）
総合特区の地区指定に向け、協議会の開催経費、計画策定に向けた委託業務を予算措置し、総合特区構想の実現に資する具体的なプロジェクトの検討を行ってきた
・鳥取県地域活性化総合特区構想推進事業（H23,9補正）
総合特区構想の推進を推進するため、市町村が県内外の企業や地域住民と一緒になって取り組む先進的なモデル事業に対する助成制度をもうけるとともに、総合特区の推進に資する事業に必要な資金を供給する金融機関への利子補給を制度化した。
・推進協議会、幹事会（とっとりイノベーティブデザインミーツ）、WGにおける関係者の意見・検討を踏まえて、特区指定申請書を作成し、9月30日に国に提出したが、ヒアリング対象選考から漏れた。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
関係者により特区構想の推進に資するプロジェクトの検討を進めてきたが、具体性に欠けるプロジェクトもあり、構想の熟度を上げていく必要がある。
＜改善点等＞
・評価結果を踏まえ、次回の特区申請に向けて、引き続き協議会、幹事会、分科会での検討を進めるとともに、市町村の取組状況を踏まえ支援策を充実した。
工程表との関連
関連する政策内容
スマートコミュニティ構想の推進
関連する政策目標
スマートコミュニティ構想に掲げる事業への着手
財政課処理欄
対象案件については、国の補助事業を活用して既にモデル的に実施されており新規性が低く、かつ今年度実施事業に対する検証が不十分と考えます。あわせて、当該案件については、平成２４年度以降についても特別交付税による国の財政措置も示されていることから認められません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
13,809 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,809 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
| 要求総額 |
23,809 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23,809 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |