１ 事業の目的・背景
（１）目的
竹内西緑地に太陽光発電設備の導入を行い、再生可能エネルギーの導入拡大と本県のエネルギーシフトの加速化及び多様な主体による分散型電源への取組みを促進し、電力自給率の向上や二酸化炭素排出量削減や化石燃料の輸入削減に寄与する。
（２）背景
・平成２４年７月１日から再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタート。
・法施行後３年間は集中的に導入拡大を図る促進期間とされ、買取条件は事業採算性の合う水準に設定された。
■太陽光発電（10kW以上）の買取価格
価格（税抜き） | 買取期間 |
平成25年度分告示単価 | 20年 |
・買取単価は毎年更新される（今後は現状維持または、安価になることが想定される）ことから、早期着手が採算性の面で有利となる。
２ 事業内容
竹内西緑地太陽光発電施設建設にかかる調査と敷地造成工事
事業内容 | 要求額（千円） |
| 位置 | 境港市竹内町 | １７，０００ |
| 最大出力 | １，５００ｋW |
| 年間可能発電電力量 | 約１，５１７MWｈ
（一般家庭 約４２０戸分） |
（ 特徴 ）
・発電データやノウハウの蓄積と情報提供ができる。
３ 事業スケジュール
竹内西緑地太陽光発電施設建設
| 平成２４年度 | 地盤調査及び敷地造成工事施工 |
| 平成２５年度 | 実施設計及び工事施工
営業運転開始（平成２６年３月） |
４ 目的・効果
自然エネルギーの増産
（１）持続可能な再生可能エネルギーへの転換とエネルギーの地産・地消
（２）多様な発電主体による小規模分散型電源の構築
（３）二酸化炭素排出量削減と地球温暖化対策
５ 所要経費（事業の年度割）
（単位：千円）
項目 | 平成２４年度 | 平成２５年度 | 合計 |
事業費 | １７，０００ | ７１８，４００ | ７３５，４００ |
基本設計・調査 | ４，０００ | ０ | ４，０００ |
実施設計 | ０ | １０，１９８ | １０，１９８ |
工事 | １３，０００ | ６９８，４０６ | ７１１，４０６ |
負担金 | ０ | ９，４５０ | ９，４５０ |
経費 | ０ | ３４６ | ３４６ |
６ その他
（１）企業局の再生可能エネルギー 太陽光発電設備の取組状況
発電施設 | 予算措置 | 発電規模 | 買取価格(税抜) | 特定契約 | 発電開始予定 |
西部事務所 | H24当初 | 200kW | 40円/kWh | H25.1 | H25.3 |
東部事務所 | 9月補正 | 130kW | 40円/kWh | H25.3 | H25.10 |
FAZ倉庫 | 11月補正 | 600kW | 40円/kWh | H25.3 | H25.10 |
竹内西緑地 | H25当初 | 1,500kW | H25告示単価 | H25.8 | H26.3 |
（２）再生可能エネルギー固定価格買取制度について
・平成２３年８月
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する 特別措置法成立
・平成２４年６月
経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づき、 エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて買取価格・ 買取期間等を決定（６月１８日）。
・平成２４年７月
法施行
（ア）法施行後３年間は、集中的に再生可能エネルギーの
利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり、
発電事業者の利潤が特に配慮された。（法附則第７条）
（イ）毎年度、単価及び調達期間の見直しが行われる。
また、必要があると認められる場合は半年ごとにこれを
行うことができるとされている。
７ 補正要求理由・内容
電気事業者との系統連系協議により事業化可能であることが分かり、また地元自治体の了解も得られ、地元住民と調整しながら事業を進めており、今回の補正予算により施設設計に必要となる地盤調査を行うとともに、敷地造成として立木(松)の移植適期（１２〜２月）に立木移植、伐木、整地などの敷地造成工事を行う。
＜委託費 要求額 ４，０００千円＞
○土質ボーリング調査 ２箇所（標準貫入試験、室内試験）
＜工事費 要求額１３，０００千円＞
○伐木除根工 敷地造成面積A=約2.5haにかかる伐木、除根 及び処分等
○移植工 中木N=50本移植（想定）
○造成工 敷地造成面積A=2.5haを平均30cm程度敷均し造成