事業名：
再生可能エネルギー発電施設事業化調査事業（小水力・太陽光発電）
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企業局 190010経営企画課 電気担当
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上
事業内容
１ 事業の目的・概要
平成２４年７月１日からスタートする再生可能エネルギー固定価格買取制度を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大と本県のエネルギーシフトを進めるため、小水力発電及び太陽光発電の事業化調査を行い、多様な主体による分散型発電の取組を促進する。
なお、法施行後３年間は、集中的に導入拡大を図る促進期間とされている。
２ 主な事業内容
小水力及び太陽光発電事業化調査
（１）小水力発電
事 業 内 容 | 要求額（千円） |
河川の落差を利用した小水力発電について、適地及び事業性の検討（使用水量、発電規模、採算性、水利権取得等）のため、平成２３年度に引き続き、河川流況等調査を行う。
○調査期間：１０ヶ月（４月～翌年１月）
○調査箇所：３箇所程度
（廃止発電所跡、砂防河川）
○最大出力：５０～２５０ｋＷ程度 |
委託費
１９，１００ |
（２）太陽光発電
事 業 内 容 | 要求額（千円） |
通常の高圧線への接続が可能で系統連系が容易な出力２，０００ｋＷ以下の小規模な太陽光発電について、初期投資が抑えられるリース方式（初期投資ゼロ）又は直接投資方式による採算性と事業化の可能性の検討及び関係者との協議を進める。
⇒ 市町村、民間事業所への普及拡大を促進
○検討箇所：竹内工業団地内の公共的施設で あるＦＡＺ倉庫屋根、緑地
○最大出力：１，５００ｋＷ程度 | － |
３ 目的・効果
とっとり環境イニシアティブプランに基づく自然エネルギーの
増産
①持続可能な再生可能エネルギーへの転換とエネルギーの
地産・地消
②多様な発電主体による小規模分散型電源の普及拡大
③二酸化炭素排出量削減と地球温暖化対策
４ その他
再生可能エネルギー固定価格買取制度について
・平成２３年８月
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する 特別措置法成立
・平成２４年３月
経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づき、 エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて買取価格・買 取期間等を決定予定
・平成２４年７月
法施行
法施行後３年間は、集中的に再生可能エネルギーの利用拡 大を図るため、買取価格を定めるにあたり、発電事業者の利 潤に特に配慮される。（法附則第７条）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２３年度
袋川発電所 （1,100kW）：運用開始（６月３０日）
賀祥ダム発電所（ 260kW）：実施設計中
これまでの取組に対する評価
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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0 |
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0 |