事業名：
再生可能エネルギー発電施設導入促進事業（小水力・太陽光発電）
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企業局 190010経営企画課 電気担当
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 0千円） 財源：
一般事業査定：計上
事業内容
１ 事業の目的・概要
平成２４年７月１日からスタートする再生可能エネルギー固定価格買取制度を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大と本県のエネルギーシフトを進めるため、立地条件的に有利で採算性が見込まれる賀祥ダム水力発電及び企業局西部事務所太陽光発電を先導的にいち早く整備し、多様な主体による分散型発電の取組を促進する。
なお、法施行後３年間は、集中的に導入拡大を図る促進期間とされている。
２ 主な事業内容
（１） 賀祥発電所建設
事 業 内 容 | 要求額（千円） |
| 水系・河川名 | 日野川水系 法勝寺川 | 事業費
３２０，０００
|
| 発電所予定地・ダム | 賀祥ダム（西伯郡南部町） |
| 最大出力 | ２６０ｋW |
| 有効落差 | ３７．８ｍ |
| 最大使用水量 | ０．９㎥/ｓ |
| 年間可能発電電力量 | 約１，４００MWｈ
（一般家庭 ３９０戸分） |
（ 建設箇所の優位性 ）
・ダム直下の発電所で落差と水量があり、減水区間も新たに発生 しない。また、河川法手続きが迅速にできる。
・ダム建設当初から、放流管の途中に発電用分岐管が設置してあり、費用の軽減、工期の短縮が図れる。
（２） 企業局西部事務所太陽光発電施設建設
事 業 内 容 | 要求額（千円） |
| 位置 | 米子市八幡 | 事業費
９５，５００
|
| 最大出力 | ２００ｋW |
| 年間可能発電電力量 | 約２１０MWｈ
（一般家庭 ６０戸分） |
| 発注手法 | 設計施工一括
プロポーザル方式 |
（ 建設箇所の優位性 ）
・日射量と系統連系で有利と見込まれる。
・企業局敷地内への設置であり、運転監視と保守点検が容易であ る。
・発電データやノウハウの蓄積と情報提供ができる。
３ 事業スケジュール
（１） 賀祥発電所建設
| 平成２４年度 | 発注、契約、工事施工 |
| 平成２５年度 | 試験調整（４月）
営業運転開始（５月） |
（２） 企業局西部事務所太陽光発電施設建設
| 平成２４年度 | 発注、契約、実施設計、工事施工
営業運転開始（３月） |
４ 目的・効果
とっとり環境イニシアティブプランに基づく自然エネルギーの
増産
①持続可能な再生可能エネルギーへの転換とエネルギーの
地産・地消
②多様な発電主体による小規模分散型電源の普及拡大
③二酸化炭素排出量削減と地球温暖化対策
５ その他
再生可能エネルギー固定価格買取制度について
・平成２３年８月
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する 特別措置法成立
・平成２４年３月
経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づき、 エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて買取価格・買 取期間等を決定予定
・平成２４年７月
法施行
法施行後３年間は、集中的に再生可能エネルギーの利用拡 大を図るため、買取価格を定めるにあたり、発電事業者の利 潤に特に配慮される。（法附則第７条）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２３年度
袋川発電所 （1,100kW）：運用開始（６月３０日）
賀祥ダム発電所（ 260kW）：実施設計中
これまでの取組に対する評価
財政課処理欄
事業の執行にあたっては、国おいて審議中の再生可能エネルギー固定価格買取制度における売電単価等が明らかになった時点で、執行協議を行ってください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 要求額 |
0 |
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0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
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0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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